調布市議会 2009-03-11
平成２１年 ３月１１日厚生委員会−03月11日-01号
平成２１年 ３月１１日
厚生委員会−03月11日-01号平成２１年 ３月１１日
厚生委員会
午前10時０分 開議
○荻窪 委員長
おはようございます。ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
当委員会に傍聴の申し入れがありますが、許可することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長
御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
なお、席が限られておりますが、その範囲で随時傍聴を許してまいりたいと思っておりますので、この件につきましても御了承をお願いいたします。
それでは、傍聴人が入室するまで暫時休憩いたします。
午前10時１分 休憩
─────────── ── ───────────
午前10時２分 開議
○荻窪 委員長
再開いたします。
それでは、これより議事に入ります。
昨日は、議案第21号「平成21年度調布市
一般会計予算」、
厚生委員会所管部門のうち 137ページまで終了しております。
それでは、 138ページ、 139ページからお願いいたしたいと思います。はい、
内藤委員。
◆内藤 委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。３点御質問をさせていただきます。
まず、冒頭ですが、今回、昨年を非常に上回るかもしれないという待機児が出ている中で、昨年も保育園をつくっていただいて、そういう中でも
マンション建設とか、働く女性がふえてきたという中で待機児がふえてきた。こういったことに対して３ヵ年計画もつくっていただいて、今、本当に全力で取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、また、御努力をお願いしたいと思います。冒頭にちょっと述べさせていただきます。
その上で、まず、
家庭福祉員助成費、これは
保育ママでよろしいでしょうか。
保育ママの計画も、この３ヵ年計画を見ますと、５人にふやしていくということで計画も書かれております。そういった中で、
保育ママの拡充に関しまして、例えば駅から遠い、私の地元では例えば
神代地域なんですけれども、ＪＲを使ってお勤めされている方が随分多いんですね。
京王線調布に出るよりも三鷹とか、武蔵境とかに出るほうが近いということで、そういった場合、例えば三鷹市の保育園にお願いをしても、やはり、地元の市民優先になってしまうので、２次募集でしか受けられませんといった形でほとんど入れない状況なんです。では、京王線というと、やはり、通勤のことを考えると非常に難しいという点がありまして、
神代地域は保育園が非常に少ないんですね。この辺のところをどう埋めていくかといったときに、やはり、
保育ママの拡充を求める要望が随分多いんです。今後の
保育ママの拡充に関して、どういった方面でお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
それから、あと、
認証保育所の助成費なんですが、
認証保育所についても
建設計画がこれから検討されているということで、来年度は２ヵ所オープンするということなんですが、東京都では
認証保育所の建設における基準の中で、駅前５分以内というところを緩和していくという方向で考えているということも聞いたんですが、その辺のところを含めて、
建設計画の中でどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。これが２点目です。
それと３点目、
認定こども園の助成費というふうに項目が書いてあるんですが、１ということは 1,000円ですね。これは、国が公立の保育園と公立の幼稚園を一体化してやっていくということで、全国的に
認定こども園を拡充していこうということで進められているんですが、調布市においては公立の幼稚園がないんですけれども、この辺のところ可能性があるのか。また、この 1,000円は何に使うのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
以上、３点です。
○荻窪 委員長
答弁を求めます。はい、
杉崎子育て推進課長。
◎杉崎
子育て推進課長
１点目の
待機児解消に伴う
保育ママの拡充についてということで、今後どうやって拡充していくのか。特に
深大寺地域では保育園も少ない中で、ママを御要望されるという御質問でございましたけれども、先ごろ国のほうでも
補助制度を上げていくというのを、緊急で今月中に出していくというようなことも報道されておりました。
保育ママにつきましては、家庭の環境で保育ができるということ、また、整備するまでの時間が非常にスピーディーにできるということで、我々もママには大変期待するところでございます。新年度に入りましたら、早速、そういった募集をかけまして、新しく補助も加わるということですから、そういったところも含めてＰＲしていきたいと思います。何件かお話を聞いてみたいというようなこともきておりますので、そういったところで広報に努めていって、募集していきたいと思っております。
２点目の
認証保育所Ａ型が駅前５分以内ということで、東京都のほうでも、この５分というところを拡充していくというところは、委員の言うとおりでございまして、昨年来、各自治体からもＡ型の５分というのを何とかもう少し大きな範囲にしていただけないかという要望を出しておりました。特に地下鉄の駅から５分というと、ずっと上がっている間に５分になってしまうとか、あと、駅前の５分の地域に、そういった
不動産物件が少ないというようなところもございまして、緩和されるというふうに私ども聞いております。
３点目の
認定こども園の 1,000円ということでございますけれども、市内のお子様が管外、要は、市内以外の
認定こども園に入られた場合、運営費を支出しなければなりません。例えば調布の
お子さんが隣の世田谷の
認定こども園に入られたといった場合に、市のほうから運営費を歳出として出していかなければならないので、そのための予算科目でございます。
以上です。
◆内藤 委員
３点にわたって御丁寧な答弁ありがとうございました。１点だけ、この
家庭福祉員、
保育ママさん、今、３人いらっしゃると思うんですけれども、計画では４人にしていくとか、今度、３ヵ年計画では５人にしていくという中で、今、手を挙げているというか、お話を聞きたいというお声があるということなんですが、なり手がなかなかいないというか、踏み切れない一番の課題は何にあると考えますか。
○荻窪 委員長
秋場子育て推進課課長補佐。
◎秋場
子育て推進課長補佐
まずは１点、施設の面というか、
保育ママ、
家庭福祉員が自宅を提供して子供を預かる、そういう部屋に変えていかなければいけないというような、そういったことが１点あろうかと思います。
もう１点につきましては、
家庭福祉員、
保育ママお１人で見ていくということもありますので、前回のときも何度かお話はお伺いしておりますが、連携をするとか、また、複数で見ていくとか、そういった制度の見直しというか、検討ということが必要になってきているんだろうなというふうに思っております。
保育ママ、
家庭福祉員制度そのものは、家庭的な保育ができるという利点もありますけれども、大勢の中で子どもを遊ばせるというか、そういう横のつながりという部分においては、いつも３人といったようなことになりますので、その辺のところの検討というのが必要になってきているんだろうというふうに感じております。この辺のところにつきましても、早急に検討を重ねていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆内藤 委員
ありがとうございます。
連携保育所のことは何回も要望させていただきまして、今、答弁の中にもありましたので、そういったこともよく検討していただきたいと思います。やはり、１人で抱えて、自分が病気になったときにだれが見てくれるんだと。でも、その
お子さんは、やはり、保護者の方がお勤めをされて、自分が病気になったから見られませんというわけにはいかないんです。だから、その辺のところ、
連携保育所というか、公立の保育園、または、公立に限らないでも保育園と連携をしながらフォローしていくという体制を検討していただきたいということ。
また、
保育ママさんのＰＲという話が出たんですが、私も市報は本当にくまなく見ているんですけど、
保育ママさんの募集をよく見ます。声かけてくださっているんだなということもわかっているんですが、その辺のＰＲの工夫というか、市報だけだとなかなか進まないと思うんです。その辺の考えをちょっとお聞かせいただけますか。
◎秋場
子育て推進課長補佐
今までＰＲというか募集につきましては、市報等を通じて募集をかけてきたところなんですけれども、委員、御指摘のとおり、たくさんの方がその記事を見て募集をしてきてくれるということにはなかなかなっておりません。
今後、もっと広く募集をかけていく必要があるというふうには考えているんですけれども、１つは、例えば今まで保育園で保育士をやられていた方に直接お話をお伺いしてみるとか、また、そういったお仕事に従事されていた方に聞いてみるとか、そういったネットワークの中で依頼をかけていくとか、そういったことも十分に検討して、そういったところからも広く声をかけていく必要はあるだろうなというふうに感じているところでございます。
以上です。
◆内藤 委員
これは、まとめます。これだけ待機児が多いという中で、では、急に保育園をつくるといっても時間もかかります、お金もかかります。そういった中で、この
保育ママの拡充というのは大変大事なことだというふうに思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
ほかに御発言ございませんか。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
私も
家庭福祉員と
認証保育所と
認定こども園と
施設整備助成費というのが今度出ていますので、その点などについてちょっと伺いたいと思います。
家庭福祉員の今の問題では、今度、国で児童福祉法改正されて法制化ということなんですが、それに伴って、先ほど
内藤委員さんからもお話があったように、御答弁にもあったように、補助金の額が上がるかと思うんですが、それは、聞くところによりますと、国のもともとのが低くて、子ども１人当たり３万 6,600円が５万 4,300円ほどに上がるけども、東京都の１人当たりの基本料はもう既に８万 1,200円なので、市としての歳入がふえる見込みは余りないと伺っているんですが、その点はどうなんでしょうか。
○荻窪 委員長
委員長からお願いですが、先に質疑のテーマ、最初に全部言っていただいて……
◆武藤 委員
言いました。
○荻窪 委員長
今はあれだけでしょう。国の助成金の問題だけで、認定とか、最初に３項目おっしゃっていたんで。
◆武藤 委員
わかりました。
○荻窪 委員長
申しわけないです。委員会の進行上、そのようにお願いしたいと思います。
◆武藤 委員
では、まず１つ目の
家庭福祉員についての１つ目の質問はそちらです。
認証保育所の助成については、調布市としても
認証保育所の保育所に直接助成するわけではないけれども、保育料についての新たな施策を今始めていらっしゃっていて、御努力いただいて本当に保護者の皆さんも助かると思います。それ以外に、
認証保育所なので、少し気になる
お子さんが保育所の中にいらっしゃったりとか、それから、障害児とまではいかなくても、そういう
お子さんを預かって保育されたり、かつてやっていた
保育ママさんなどはそういう
お子さんを預かったりということもあったんですが、障害児に対しての補助などはないと思うんです。例えば世田谷とか目黒とか葛飾区などでは、そういう
お子さんが
認証保育所で保育されている場合には、そういう加算があったり、家賃などでは武蔵野市とか中央区、千代田区、港区、結構あるんですが、そういう補助も加算として
自治体単独で出したりしているんですけど、そういうことを含めて、今後、認証の整備も
待機児対策の１つと出していらっしゃるんですが、そこのところで、市としてのお考え、今後、検討していただけたらと思いますが、いかがかということです。
認定こども園については、これ、たしか公立とは限らないと思うんですが、調布では
認定こども園というのはまだ設置されていないんですが、例えば市内の幼稚園を運営されている方々、法人さんのほうの受けとめとか、そういったところではどうなのかというところを教えていただければと思います。
もう１つは、先ほどの
施設整備補助についてです。これ、今度、
認可保育園が１園オープンするための準備のお金だと思うんですけど、市として今後、
待機児解消計画も出された中で、国も
施設整備とか保育園を開園するための予算を新たにいろいろ打ち出してきていると思うんですが、そういう動向も含めて、市としても今後どういう努力をしていくか。本会議でも御答弁あったんですが、
施設建設、施設改修だけでなく、調布なんかでは土地がすごく高くて、そういう気持ちはあっても
保育園開設になかなかいかないということもあるんですが、そういうことについてもぜひ御検討いただければと思うんですが、方向性などありましたら教えてください。
○荻窪 委員長
答弁を求めます。
杉崎子育て推進課長。
◎杉崎
子育て推進課長
最初の１点目の
保育ママの助成でございます。先週末に国のほうからそういった発表がありまして、詳しい内容というのが私のほうにまだきておりません。新聞の発表程度でございますけれども、
認可保育所を運営している事業者がビル内の空き部屋を利用して分園する際に賃料の２分の１を国が補助するとか、ママに関しましては子どもの年齢対象を未就学児まで広げるとか、そういったところも出ておりますけど、詳細をまだ聞いておりませんので、そこら辺を見た中でいろいろ検討していきたいと思っております。
また、
認証保育所の障害児に対する補助なり、考えはどうかということでございます。そこら辺のところも、他市の状況、今、委員さんからいろいろ出ておりますけれども、そういったところもやはり検討して、障害児の方や気になる
お子さんが最近、
認可保育園でも非常にふえておりまして、認証のほうでも見ていただけるように、そちらのほうもいろいろ検討してまいりたいと思っております。
○荻窪 委員長
秋場子育て推進課長補佐。
◎秋場
子育て推進課長補佐
認定こども園につきましては、今、市内の幼稚園、また、保育園を運営されている方に
認定こども園の制度のお話はさせていただいております。また、市の窓口のほうに新しく建設を予定したい、また、検討したいと言われてお越しいただいている方にも、
認定こども園のお話はさせていただいているところですけれども、運営する方のほうが
認定こども園の設置というところまではなかなか至っていないというところが現状であるのかなというふうに感じているところでございます。
今後も、
認定こども園、制度として少しずつではありますけれども、ふえてきているということでもございますので、その辺のところについては、しっかりとＰＲのほうをさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◎杉崎
子育て推進課長
最後の
認可保育園の誘致等の問題でございます。
認可保育園につきましては、民間の民設民営でぜひやってみたいと言っていただけるところだけではなくて、市でも
待機児解消ということで積極的に誘致等を進めなければいけないと考えております。今回、国のほうでも賃料補助など政策的にいろいろ出してくるということですから、それらなども見ながら誘致策を検討していきたいと思っております。
以上です。
◆武藤 委員
まず、
保育ママについてですが、私も新聞報道の範囲なんですけど、多分、今後、詳細が伝えられてくると思うんですが、東京都への歳入はふえるんですよね。今、東京都の基準が調布の要綱によりますと８万 1,200円、この額なんだと思うんですが、ぜひ、これを上げてもらえるように市としても声を上げていただければと思います。これまで
保育ママをやってらして、やめざるを得なかった方も調布市内でもいらっしゃいますが、運営がやはり厳しくて、特に人数が少ないと補助金が１人分くるかこないかが運営に直撃するというところで、大変一生懸命されていた方がやめざるを得なかったということもありますので、ぜひお願いしたいと思います。
先ほど保育ママの希望者がいるかいないかという話ですが、私が聞くところによると、既に調布市にやりたいんですけどという御相談を随分前からされている方もいらっしゃるようですよね。ですから、そういう方がなるべく早く開設に至るような指導は、これまでも
うちょっとしていただければよかったかなというふうなのが感想です。今後、
保育ママに関しては、大規模にといいますか、市としても体制をもう少し整えて、これから力を入れてやっていくということですので、そこは、先ほど御答弁にあったようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。
ちょっと指摘したいのは、本来だったらこれだけ待機児が出るということは少し予測されていた部分もあったと思うので、この４月に
保育ママさんをやってもらえるような働きかけもあってもよかったのかなというところについては指摘したいと思います。
ガイドラインについて市として定めていくということですから、国のほうでも
ガイドラインで
保育ママが実施する保育の内容や受講する研修内容など詳しく定めていくということなんですが、こういったところもまだ情報がきていないのかもしれませんけど、市として
ガイドラインを定めていくというところでは、１点聞きたいんですけど、ここで決められている
保育ママさんの条件ありますよね。こういったもの以上に市として何らかの、もう少しここのところをこういうふうに整備してほしいとか、そういった基準を設けるということなのかということを
保育ママのところでもう１点伺わせてください。
先ほどの
認証保育所の障害児などへの補助の問題なんですが、どういう実態があるのかも含めてきちっと声を受けていただいて、
認証保育所は、もともとそういった加算のない補助要綱になっていると思いますので、そこのところは
認可保育園と同等のように
待機児対策として位置づけている限りとしては、市としてもきちっと対策をとってほしいというふうに思いますので、そこは強く要望したいと思います。
認定こども園に関して、先ほどお声をかけたりしているけれども、なかなかそういうふうにはいかないところもあるとおっしゃっていたんですが、課題は何だとお考えになっているのか。この制度、調布では、そういうふうにまだ至っていないというところの課題についてはどうお考えになっているのか、お答えください。
◎杉崎
子育て推進課長
保育ママの件でございますけれども、他市でいろいろやっている事例を含めて、そういった細かい内容についてはもう一度よく検証していきたいというふうに思います。今回、国のほうの補助も変わるというところも含めて、そういったところから検討していきたいと思っております。
◎秋場
子育て推進課長補佐
認定こども園につきましては、１つの建物の中に保育士と教諭がいる。また、その時間によって配置が変わってくるというような、そういったことの難しさというんでしょうか、今、幼稚園を経営されていて、それ以上に保育という部分を考えていられる方であるとか、また、保育園を運営されていて、そこの中に教育という部分をより一層入れていきたいというふうに考えておられる方とか、今、何もやらなくて、直接
認定こども園を運営するというのは非常に難しいといったようなこともあります。
ですので、そういった中で、どちらを運営されている方も、そこまでのところには至っていないといったようなところが一番大きな要因になっているのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆武藤 委員
御答弁ありがとうございました。
保育ママに関しては、私が伺ったことと御答弁とが申しわけないんですが違うんじゃないかなと思うので、もう一度伺いたいんですけど、市としては
ガイドラインをつくっていくと、たしか本会議で御答弁されていたかと思うんです。国も
ガイドラインを定めていくと言っていて、そこのところの整合性と、
ガイドラインというのはある程度の
基準づくりだということだと思うんですが、市として今以上にもう少し手厚くするために、条件整備をするために
ガイドラインをつくるのかなと思って伺ったんですけど、たしか４月の市報では大きく募集をかけるとおっしゃっていたかと思うんですが、４月か５月に募集をかけるとおっしゃっていたので、
基準づくりというのはどの程度検討されているのか、どういう視点で検討する方向なのか、わかる範囲、そこのところを伺いたいんですけど。
○荻窪 委員長
塚越子ども生活部長。
◎塚越
子ども生活部長
特に本会議場のことではないとは思うんですけれども、
保育ママ制度については
家庭的保育という部分だけで、
認可保育所や
認証保育所のような、例えば施設的な安全性だとか、清潔性だとか、そういったものの基準が余りないんですね。実は、そういった意味では、それぞれの家庭の環境によって
保育環境が随分違うというのが実態なんです。そういったところをある程度整備したいというところがまず１点あります。それによってお子様方を安心して保育できるような
環境づくりの一種の統一性に近いようなものはつくっていく必要があるんじゃないかというのが
保育ママ制度の
ガイドラインの発想のもとになっていると思います。
そういった意味で、現在、
家庭福祉員制度の中では、そういった明確な基準がないものですので、一定の
基準づくり、それを
ガイドラインというような形で表現させていただいて、
保育環境の整備をしていく必要があるんだろうなという、そのように考えています。
今回、
待機児解消という部分では、新たにそういう
ガイドラインをつくってハードルを高くしてしまうことにもなりかねませんので、その辺については、できるだけハードルが高くならないような形で
ガイドラインをまず定めて、
待機児解消をまず先行させる。その後、徐々にそういった
施設整備についての
基準づくりというのはしていく必要があるんだろうなと、そのように思っています。
以上です。
◆武藤 委員
わかりました。
家庭福祉員の方々も何をよりどころにやるのかというところもあるかと思いますので、今、御答弁にあったような
環境づくりの
ガイドラインというのはすごく大事かなと思います。あわせて、多分、それもお考えになっていると思うんですが、
保育ママを市としてどういう政策を持ってやっていくのか。
保育ママさんをやってもらうための市としての
環境づくりの
ガイドラインといいますか、そういうところも一緒に方向づけていただければいいなというふうに思います。
これまで何度か
内藤委員さんが取り上げていらっしゃっていた
連携保育所も、三鷹では１つの
公立保育園と１つの
保育ママさんとの関係だけではあるけれども、一応、その１ヵ所、実例があるということで、ちょっとお話伺ったんですが、その中では、やはり、
保育ママさんの
保育方針もあって、では、
保育園側がどこまで介入できるかというところでは、一つ一つの施設というところでの独立性が保たれながら行事に参加したりとか、
保育ママさんが困ったときにちょっと相談に行ったりとかという
関係づくりがまずつくられているというふうに伺いました。その程度と言ったらあれなんですけど、その程度だったら、今ある調布の
保育ママさんと近くの保育園とか、そういう形が今後築かれていきやすいのかなと思ったので、一遍に何でもかんでも保育園がフォローしますというところは難しいかもしれないんですが、まず一歩からというところで、そういうことも今後進むといいかなというふうに思います。
認定こども園についても要望があるんですが、国のほうにも市として課題となっていることを声を上げていただけたらと思います。新聞記事にもよく載っていましたけど、
認定こども園、国として打ち上げたけれども、調布だけではなくて全国で進まないという大きな課題でもあると思います。私は、
認定こども園、余り賛成ではないんですが、もし、この制度が続くんだったら、よりよいものにしてもらってやったほうがいいと思うので、そこは課題整理して、市としての御意見も上げていただけるといいかなと思います。
要望が続くんですが、それから、これは要望だけにするんですが、民間保育所助成費の運営費など市単独助成費があります。これは、市単独で助成していただいているお金で、調布としてはすごく努力していただいているというふうに民間保育園を運営されている皆さんからも評価が高いものなんですが、ぜひ内容を維持していただきたいということと、今後できることなら、そうした経営者の皆さんとの話し合いも含めて充実していただけたらと思います。
私、このこと触れなくてあれだったんですけど、本当にこれだけの計画を出していただきましてありがとうございます。これですべて解決するかと言えば、そうではない厳しさが今の待機児の状況であるとは思いますが、ここで掲げられている３年間で
認可保育園を４園増設を中心に
認証保育所なども含めて進めていかれるという方向については大きく支持したいと思いますし、ぜひ頑張っていただけたらと思います。
この中にあったように、前倒しも含めて検討してやっていきますということですから、その点についても重ねてお願いできればと思います。今後の御努力にさらに期待したいと思います。よろしくお願いします。
○荻窪 委員長
では、福田委員。
◆福田 委員
ちょっと簡潔に２点ほど。待機児童の推移、過去５年ぐらいの数字を見てみますと、18年に 107人まで減ったんですけども、その後ぼんとふえて、去年の４月１日現在で 204人ということなんですが、ことしの４月１日現在で大体、この 204人よりふえそうなのか、減りそうなのかという見通しみたいなのがわかれば教えてもらいたいのと、あと、うんと長い目で見ると、国全体で見ると少子高齢化なんで、恐らく保育のニーズというか、子どもの数自体は減ってくると思うんですよ。そうなったときに、どういう人がふえてくるかというと、恐らく、ここ10年、20年で見ると介護を受ける人というのがふえてくると思うんです。そこで、例えばなんですけども、保育園とか、そういう子ども向けの施設として整備した施設をちょっと手を入れて、老人向けの施設に使うことはできるのかどうかというのと、あと、そういう事例がほかの自治体であるというか、もし把握しているんであれば教えてもらいたいという、その２点なんですけども、教えてください。
○荻窪 委員長
答弁を求めます。はい、
秋場子育て推進課課長補佐。
◎秋場
子育て推進課長補佐
ことし４月時点の待機児童の数の予測ですけれども、昨年同様程度かなというふうには考えております。今のところ第２次希望も選考を行いましてやっているところなんですけれども、これから転出転入のピークを迎えたりというようなこともありますので、その辺のところの推移を見定めながら、数字的には５月のゴールデンウイーク明けぐらいには何とか報告させていただくことはできるかなと思っているんですけれども、現段階では、昨年と同程度というような形で見込んでおります。
もう１点、子どもの数というか、人数が減っていく中で、それを高齢の方の施設に展開できるのかというようなことにつきましては、例えば手洗い所もすごく低かったり、トイレがすごく小さかったりというようなことがありますので、そのままということは大変厳しいかなというふうには思います。ですから、そういった設備、そういったものを取りかえていきながら、転用するということは可能かなとは思いますけれども、それには、やはり、それなりの費用もかかっていく。また、コンセプトとして、あらかじめそういったことを想定してつくるということは、今後課題にはなってくるだろうなというふうには思っております。
ただ、子どもの数は減ってきますけれども、保育園を必要とされる方の人数というのは、当分の間、そう極端に減ってこないだろうというふうには考えています。今、福田委員のほうから御指摘あったとおりに、例えば高齢の方がふえて介護というお話があったんですけれども、介護をするために子どもを預けなければいけない方という、今は就労がメインなんですけれども、それが要件として少しずつ変わっていくというようなことも含めて考えていくと、保育園を必要とする需要というのは、そうすぐに少なくなっていくということは今のところでは余りないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆福田 委員
大変よくわかる御答弁でありがとうございました。ただ、私の感覚からすると、やはり、一回つくったもの、もったいないじゃないですか。だから、うまく使えればなという意味も含めてそういう質問をさせていただきました。ありがとうございました。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、漁委員。
◆漁 委員
調布市のほうは
待機児解消に向けて重点施策の大きな下で、ずっとこの間取り組んできて、
認可保育園、認証保育園の数もしっかり広げながら取り組んできたという経緯については、認識もして、評価もしているところです。
138ページの保育所運営費のところでということになりますけれども、先日いただいた保育計画を見ましても、平成15年からの待機児の推移だとか、保育している子どもたちの数が一覧表として出ているんですけれども、もう一方では、現実に行政がどれぐらいの事業費を15年以降きっちりと積み上げてきているのかという、その数字の表がここにはなかなかないんですよね。基本的には、森を見て木を見て葉を見るという、そういう視点も保育事業全体の中では必要なのかなと思っているんですよ。その際、１つは森を見る視点として保育所運営費、目でいくと目13の保育所運営費ですね。あとは目15の保育園費、あと、それぞれの保育所運営費の中では、中事業的には保育所運営事業費、民間保育所助成費、保育所施設管理費という事業費がまとまっていまよね。それから、同じ目15でいきますと、事業的には保育園施設管理費、保育運営費というようにそれぞれ分かれていますよね。できましたら、15年以降、15年から19年までは決算になるでしょうし、20年はすぐ出ますが決算見込み、21年は予算ということになるんでしょうが、やはり、15年以降の決算の事業費の推移も一方ではきちんと……待機児がふえている、努力をしたけどもなかなか解消できないという部分に対して、でも、現実には、これだけの事業としては積み上げをしてきているんだよと。そういう視点での事業説明や事業全体の理解をしっかり我々もそうですし、市民の皆さんにもしっかり持っていただきながら対応していくことが今後の保育事業にとって必要な視点じゃないのかなと私は思っているものですから、今言いましたけれども、それぞれ目13、15、それから、それぞれの中事業の平成15年から21年までの事業費の推移、それから、あわせて一般財源の中心である市税の税収に対して、では、入りはどれくらいの率で上がっているけれども、出としての子どもたちの保育所事業にどれぐらいの率で伸びがあるのかという、そういう半分バランス感覚という見方も持ちながら、それでも葉っぱとか木を育てていくための小さな一つ一つの事業で取り込めるのか、取り込めないのか。多分、私たちの議会サイドの要求を全部受け入れると、膨大な予算にならざるを得ないんだろうなと思うんですけれども、それも冷静に、どこをプライオリティーとして、保育事業の中でどこを優先的に取り組むのか。どこについては、もうしばらく我慢してもらうのかという、そんな視点から事業費を見ていく、全体を見ていくという資料づくりもぜひお願いしたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○荻窪 委員長
では、答弁を求めます。
杉崎子育て推進課長。
◎杉崎
子育て推進課長
平成15年からの
施設整備ということで、今回の計画の中にも資料として載せさせていただいております。平成15年から21年度、今回４月開設予定まで含めまして、受け入れ人数としては全体で 733ふえております。それだけお子様もふえておりますから運営費も当然、毎年ずっと上がってきているという実態がございます。委員、御指摘のとおり、15年からのそういったところの積み上げも検証していきたいと思っております。
本年度の予算を見まして全体では 0.3％減という中で、民生費については上がっております。民生費の中でも児童福祉費については、最初の説明で述べさせていただきましたけれども、全体で7.15％伸びております。その中で、保育所運営費については 11.52％ということで、保育所運営費についてはかなり伸びております。やはり、
待機児対策をしている中では、ここ２年ぐらい施設も非常につくっておりますので、こういった傾向、高い伸びを示しているということはあります。
以上でございます。
○荻窪 委員長
ちょっと答弁を加えてください。はい、
塚越子ども生活部長。
◎塚越
子ども生活部長
委員、御指摘のありましたとおり、確かに保育需要の伸びと連動して事業費の伸びというのも明確に伸びておりますけれども、それを数値として客観的にあらわせられるように、また、市税ベースと対比してどうなっているのかというところは、15年からの数値を一回ちょっと出させていただいて、また資料としてお示ししたいと思っています。よろしくお願いします。
◆漁 委員
ぜひ、そうした森の視点から木を見ていく、それから、葉っぱを見ていくという、その視点もぜひ必要だと思っています。あわせて、やはり、行政サービスですから、いろんな自治体、横にらみしながら、うちはどこが進んでいるよ、どこがおくれているよというそういう視点もぜひ必要だと思うんですよね。そういう意味では、他市の状況なんかを全部網羅して比較というのは無理だとは思いますけれども、特徴的な幾つかの自治体との比較もしながら、他市を見ながら、では、今、うちの保育行政の立ち位置がどこにあって課題が何なのか。そんな視点も、ぜひ審議する我々が身につくような資料づくりも、これは要望ですけれども、お願いできればありがたいと思っています。
以上です。
○荻窪 委員長
ほかに御発言ございませんか。
武藤委員。
◆武藤 委員
ひとり親家庭のところで伺いたいんですけど、ここ医療費の助成事業などですが、ひとり親家庭の皆さんへというしおりをそちらのほうで出していらっしゃると思うんですが、そのしおりはどのように活用されていらっしゃるのか。何とか調布っ子というのだけではなくて、単独で発行されていると思うんですが、それはどのように活用されていらっしゃるのかをお聞かせください。
○荻窪 委員長
その１点だけですか。
◆武藤 委員
そうです。
○荻窪 委員長
答弁を求めます。はい、
杉崎子育て推進課長。
◎杉崎
子育て推進課長
ひとり親家庭の方々には、今、御指摘いただいた調布っ子の中で載せているとともに、お便りというのもつくって配布しております。ひとり親家庭の方には、現在、ホームヘルプサービスだとか、母子家庭の就労支援だとか、母子生活支援施設への入所希望の措置などを行っております。窓口にいろいろな方、現在、相談が非常に多くなっております。そういった方に対して配っているということでございます。
◆武藤 委員
私、今、ちょっと手元になくて申しわけないんですけど、行政資料室に行ったらあったので、こんないいものがあって、それは、きのうもちょっとその関連のことを伺ったんですが、どういうときに当事者に渡せているのかなというのが、ちょっと改善点として今後検討していただける点であるのかなと思って、今、ちょっと伺ったんです。
例えば、きのう言っていた児童扶養手当だとか育成手当の手続に来たときに渡すんでは遅いわけですよね。そういった制度も含めて知っていただくためにどこで渡せるのかというところは、ちょっとまだそこまで私も研究していないんですが、きのうもちょっと質問させていただいたように、子ども生活部の窓口だけなのか、どうなのかというところではいかがでしょうか。そうでないところで、もし渡っていたら、それはそれでいいなと思うんで、答弁をお願いします。
○荻窪 委員長
木村子ども生活部次長。
◎木村 子ども生活部次長
このすこやかのプラン以外にパンフも確かに用意してありまして、児童手当なり、マル乳の手続に来たときにもちろん配架しておりますので、そこはごらんいただけると思うんですね。また、必要に応じて職員も案内をいたします。ただ、委員さんがおっしゃるように、例えば、ほかの施設にパンフを置いてもらうとか、どの辺まで配架できるかというのは課題としてありますので、今後、そういう必要なところについては配架できるような、そういうものをぜひやっていきたいと思いますし、一番多いとなりますと集客のあるところ、具体的にすこやかだったり、いろいろなところである程度目にとまるようなところのものについてぜひ協議をして、できるだけ多くの方に見ていただくように今後やっていきたいと思います。
◆武藤 委員
わかりました。庁内もいろいろな窓口を持っている担当課や施設含めて検討いただけたらというのと、あと、公共施設だけじゃなくて、例えば産婦人科のある病院だとか、小児科の病院だとか、そういうところに置かせてもらえるのかなど含めてお考えいただけると、あれ見たらすごく詳しくてわかりやすくてよかったんです。調布っ子のほうも随分いろいろな形で活用されるようになってきたので、せっかくつくっていただいているので、そういったものもぜひ活用していただけたらと思いますので、お願いします。
○荻窪 委員長
このページは以上でよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長
次に入ります。 140、 141ページです。よろしいですか。
武藤委員。
◆武藤 委員
児童館管理運営費と、それから、事業運営費、子育てひろば事業運営費などで伺います。
まず、児童館管理運営費のところでは職員の方の専門性の問題についてお伺いしたいと思います。調布市は、かつて児童館職員の方の場合、資格を持った方が児童館に配属されて、そこで働いていらっしゃったんですが、私、ちょっと年度はいつだか確かではないんですけど、それは一般職ということになって、今、資格を持っていらっしゃる方がまだ残ってはいらっしゃいますが、どんどん人が入れかわって、人事異動もあって専門職の方ばかりがそこにいらっしゃるとは限らない状態が続いていますし、どんどん減っていると思います。一方で、学童クラブ分室などのほうは資格を持った人をということで雇用されて、そこでは専門性が生かされているのかなというふうに思うんですが、本体である児童館の部分で、今のうちからといいますか、そういう方々がすべていなくなってしまわれる前に、これまだ培ってきた調布の児童館のすばらしい実績だとか、そういったものをぜひ引き継いで、これからも発展させていくという上でも、その専門性をいかに磨いていくというのか、力をつけていただくのかというところで、どういう努力を今されているのか、今後のお考えをまず伺いたいと思います。
もう１つ、事業のところでは、昨日、次世代育成と子ども条例の話を少しやりとりさせていただいたんですが、子ども条例の子どもの権利をどういうふうに子ども自身にもはぐくんでいくのかという場として、児童館はすごくいい場所だというふうに私は思います。それは、多分、子ども生活部のほうでもそういうお考えでいらっしゃると思うんですが、そういう中で、子どもたちみずからが児童館で自分たちのそういったことを実感できる取り組みを、ドゥマンジュ議員も本会議のほうでそういうようなお話をちょっとされていたんですが、ぜひ、これ、進めていただけたらと思いますし、現在のところでは、どういう形で子供自身が館の運営などに参加しているのか、事業をつくる過程の中で参加しているのか、まずお聞かせいただければと思います。
子育てひろばに関しては、児童館の子育てひろばは物すごく利用が多いと思います。
お子さんを出産された親御さんたちの中で、児童館を知らない人は多分ほとんどいないと思いますし、みんなでちょっと遊びに行こうかとか、そこで知り合った人と一緒に仲よくなろうかという場としては、地域にあるということで大変大きな力を発揮していると思うんですが、そういう中でのお母さんたち同士の
関係づくりというところではどういう工夫をしていらっしゃるのか、お考えになっているのか、教えてください。
○荻窪 委員長
答弁をお願いいたします。大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
ただいま
武藤委員から３点御質問いただきました。まず、職員の専門性についての御質問でございますが、まず、職員配置につきましては、総務部のほうで調整をしていただいて課に配置をいただいている状況でございます。当然、中には新規採用職員も毎年数名入っているという状況の中では、従前の人事課で企画する研修ももちろん積極的に参加させますが、それ以外に東京都公立児童館厚生施設連絡協議会という団体がありまして、そこで開催している研修にも職員を積極的に出していくということもしております。さらに、課内で研修委員会というのをつくっておりまして、児童館運営、学童クラブ運営に関して必要な知識を習得するために、職員みずからこういった研修をというような企画をさせまして、実際に平成20年度におきましては20回開催しております。
そういった中では、児童に関する育成面、特に児童館論ですとか、障害児対応の関係の子どもに直接かかわる関係でレクリエーション研修ですとか、伝承遊び等もやっております。また、けがの対応では所轄の消防署に御協力いただきまして、応急救護の関係で児童館、学童クラブ施設につきましてはＡＥＤを全館配置しておりますので、そういった取り扱い研修、それから、安全の面では安全マップの作成研修ですとか、防犯対策の面では、私ども児童館１階から３階建てということで、施設形式が違う状況になっていますので、そのタイプごとにどういった対策をとればいいのかというような研修を行いながら、私どものほうでは独自研修を含めて職員の資質向上に努めているというような状況でございます。
それから、２点目の子どもの参加という御質問のとらえ方でよろしいかどうかなんですが、実際に私どものほうでも、当然、調布市の子ども条例に沿った運営を行う状況の中では、特に子どもたちの企画、立案、それから、協働というようなところで、例えばですけれども、私どものほうでは独自に児童館メンバーズという組織をつくっていて、全体では 330人を超える登録をいただいておりますが、実際には各児童館で実施しますキャンプですとか、児童館まつりの運営に、企画まではいかないんですけれども、意見をいただきながら、実際にその運営に携わっていただいて、事業準備から実施、成功までの喜びを感じてもらっているというような仕組みをつくっているところでございます。
また、子育てひろば事業に関しては、各児童館、今年度から11館すべての児童館に相談員を配置させていただいておりますけれども、これまで大体年間 3,000回を超える子育て講座ですとか交流事業を実施しておりますけれども、今後につきましては、実際には事業実施型だけではなくて、例えば館を使わなくても子育てしている皆さんの情報交換の場等で自主サークル的なものをつくっていただけるような取り組みを子育てひろばの中で行いながら、館の事業は並行しつつも、地域で皆様が話し合いができるような、そんな場をつくれたらというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆武藤 委員
御答弁ありがとうございます。資格取得の問題では、資格は持たないけれども、その部署の中でどういう専門性を磨いていくのかということが１つのやり方で、今、御努力されているところかと思いますが、市の職員のシステムで、専門職として扱われていないところでどうなのかというところは、ちょっと難しいかと思うんですが、今、福祉職場や子育ての職場などに携わっていらっしゃる方々も一般職ではありながら、自分がその職場にいて、その後、取得できる資格については専門性を磨くということで、自主的なんだと思うんですが、自主的にそういった、例えば社会福祉士だとか、そういった資格を取って携わっていらっしゃる方もいるかと思います。そういうところでは、それを組織的にどう取らすかということは専門職として雇っていないのに難しいかもしれないんですが、実は、私も働きながら保育士の資格を国家資格で取りました。そういう形で、働きながらみずからを磨いていくために取れる資格もいっぱいあるし、それを取得することでみずからの仕事に対する意欲もはぐくまれていくと私は思うんですけど、そういうところについて、どう活用して現場のほうで取り入れていけるのかなということは御検討いただければと思います。それ要望にします。
人事配置の問題もありますので、それは、こちらではなくて別の委員会の問題ですから、ぜひ、そっちのほうでも専門性が積み重ねていけるような（「誤解されているから」と呼ぶ者あり）、誤解しているんですか。もし誤解がありましたら、どうぞ御答弁お願いします。
○荻窪 委員長
塚越子ども生活部長。
◎塚越
子ども生活部長
確かに児童館、過去の経緯を見ていくと、配属の条件、例えば教員免許を持っているだとか、保母資格を持っているとか、そういう職員が児童館に配属されてきた。その後に児童厚生という専門職として採用して児童館に配属されてきた。そういう流れがあって、平成５年、そのときに児童厚生という専門職を事務職員化にしてきたという流れがあります。
したがって、最後の児童厚生という専門職が今、たしか50歳前後になっていると思いますので、あと10年後ぐらいには、そういう専門職として採用された者がいなくなる。そのためには、どうやって人を育てていけばいいのかというのが、私も昨年以来ずっと言い続けてきたことです。確かに委員のおっしゃるとおり、資格を取るというのも１つの方法だと思います。遊びについても、キャンプの指導だとか、自然の分野だとか、子育ての分野とか、いろいろありますので、そういったものも大事かなと思います。あわせて、私が見て感じているのは、やはり、経験のような気がします。キャンプにしても何年も経験していれば、それなりの知識が身についていくんじゃないかなという気がしています。ですので、これは、人事の部分も含まれてくるんですけれども、余り短いスパンでの人事異動ではなく、やはり、経験を積んで、ノウハウが身につくというところまでは、じっくりと人を育てていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
10年後どうなっていくか、それは、10年後では遅いので、やはり、今から準備をして、研修なり、自主研修なり大いにやりながら、全員がレベルアップ、スキルアップができるような、そういう
環境づくりは今、必要なんだろうなとつくづく思っていますので、引き続き充実するような方向で進めていきたいと思います。
以上です。
◆武藤 委員
すばらしい御答弁いただきましてありがとうございます。期待したいと思います。
先ほど資格取得の話をしたんですが、一方では経験だけでやっていくことの恐ろしさもあると思います。そこには、今、資格というのがあるわけですから、もし取るまでに至らなくても、そういった専門的な知識をきちんと、今、研修とおっしゃったんですが、経験とあわせて身につけていけるということが欠かせないというふうに私も現場にいた者として思いますので、そこはぜひ両輪という形で御検討いただけたら、お考えいただけたらなというふうに思います。
最初の御説明のときに児童館の問題に関して、今、あと10年で専門職として入った方々がいなくなるとおっしゃっていたんですが、そういったことも含めて、児童館のあり方を今後いろいろ検討されていって、どういう整備をしていくのか、具体的な方針を持ってまいりますということが最初の説明でありましたので、ぜひ、そこに期待したいと思いますし、その中には、先ほど子どもが児童館運営にどう参加するのかという話もさせていただいたんですが、大人の声ももちろんなんですけど、とりわけ児童館は子どもの施設なので、子どもの声をどう引き上げていくのかということも努力していただけたらというふうに思います。
今、学童クラブが分室ができて、今まで児童館は全部学童クラブみたいなところもあったんですが、子どもが随分分散されて、児童館ならではの取り組みが今後さらに発展できるようになるのかなという期待もありますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○荻窪 委員長
ほかに御発言ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長
では、 142、 143ページに入ります。はい、福田委員。
◆福田 委員
確認というか、教えてもらいたいんですけど、保育園施設管理費の中の警備委託料なんですけども、これ、モニターのリース代でよかったでしたか。
○荻窪 委員長
はい、
秋場子育て推進課課長補佐。
◎秋場
子育て推進課長補佐
モニターのリース代になります。
◆福田 委員
これ、たしか正門を監視する、門を監視するところのモニターということでよかったですか。
◎秋場
子育て推進課長補佐
各保育園には、室内も含めてなんですけれども、あと、入り口付近とか、幾つかあります。それを夜、録画できるような形でのセキュリティーのことを向上させるために設置をしていくという、そういったことでございます。
◆福田 委員
念のため確認なんですけれども、何園分かというのと、あと、夜監視しているということなんですけど、昼間は動いていないのかどうかというのと、あと、どういうふうに監視をしているのか、ちょっとイメージがわかないんですけど、例えば撮った映像をだれかがじっと見ているのかとか、どういうふうに運用しているのかというのをちょっとわかりやすく教えてもらいたいんですが。
○荻窪 委員長
はい、
杉崎子育て推進課長。
◎杉崎
子育て推進課長
運用については、保育士の事務室にモニターがございまして、常に見られるようになっておりまして、それをまた録画する設備を今年度お願いしているわけですね。
録画につきましては、どんどん上塗りというんですか、していくんですけど、ちょっと詳しい許容量は今あれなんですけど、１週間分ぐらいとか、何日分ぐらいが録画されていって、随時新しく上塗りされていくというようなシステムでございます。時間については、ちょっと明確ではないんですけれども。
あと、ここは
公立保育園のところで12園分ということでございます。公設民営も含めてということです。
◆福田 委員
わかりました。モニターのリース代ということなんですけども、リースだと毎年毎年かかってきちゃいますよね。これ、買うよりリースのほうが便利というか、いいんですかね。
◎秋場
子育て推進課長補佐
現在も夜間警備を行っておりますので、また、入り口付近も昼間も事務室から門のところが見られるとか、そういった設備がありますので、それに対して今度、新しく附属をして夜間も見られるというような形にしておりますので、買って設置するよりもリースのほうで一定期間、更新していったほうがというような、これは、いろいろ検討した中で、それのほうがいいだろうというような中で今回設置させていただいたものでございます。
◆福田 委員
わかりました。ありがとうございました。
○荻窪 委員長
ほかに御発言ございませんか。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
公立保育園の人件費や運営費のところだと思うんですが、
公立保育園の職員の方の状況についてちょっと伺いたいと思います。私、ちょっと資料請求させていただいて、どういう年齢構成で、いつどれぐらいの退職者がいらっしゃるのか、その分布などを見せていただいたんですが、ちょっとよくわからないので、幾つか確認させていただきたいと思います。
こちらの資料を見ますと、年齢の分布で比較的年齢の低い方々がそんなにいらっしゃらないんですが、この間、毎年、何人かごそっとやめられていると思うんです。新規採用はどのように補充されているのか。やめた人の分、補充されているのかということをちょっと教えてください。
先ほど漁さんがもう１つ前のところで、ここ５年ぐらい、どれぐらい運営費がかかったのかというのをおっしゃっていて、それも調べておけばよかったなと思ったんですけど、ここだけちょっと見たんですが、平成16年から平成20年の予算のところを見させていただいたところでは、職員の方、毎年人数が減っているんですよね。16年から17年の 194から 186というのは、深大寺か何だったのかちょっとよくわからないですが、深大寺の委託の関係で、これだけ減っているのかわからないんで、もしわかれば教えていたただきたいんですけど、その後、18年 183、19年 182、20年 181です。再任用の方がお１人、お２人入っていらっしゃるところもあるので、それを人数として計算していらっしゃるのかもしれないんですが、ことし一般職職員給 181人、再任用１人と書いてあるんですけど、ここで比べたらそうだったんです。職員のそういう採用状況とか、職員の人数がどうしてこういうふうに変わっているのか、ちょっと教えてください。
○荻窪 委員長
それだけですか、ほかにございますか。
◆武藤 委員
ほかにもあります。
○荻窪 委員長
先に頭出ししてください。答弁しやすいんで、進行上よろしくお願いします。
◆武藤 委員
委員長、お願いがあるんですが、その後、委託料だとか、そういうところもあるんですけど。
○荻窪 委員長
結構ですよ。頭出ししていただいて、質疑のテーマを頭出ししてください。
◆武藤 委員
わかりました。
それから、職員のところでは、もう１つ、産休・育休代替など、特に保育園では女性が多い職場なので、しょっちゅうあると思うんですが、臨時職員の確保がなかなか難しいということがほかのところでもありましたが、そういったところで、産休・育休代替の確保というところは十分できているのか。もし、できなかった場合はどういう対策をとっていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
あとは、こちらの保育園の役割と今後のあり方の内容にかかわるんですが、こちらで今後の
公立保育園どのように運営していくのか、どういうサービス拡充をしていくのかということも含めて、いろいろ市として述べていらっしゃるんですが、この中で、公営保育園と民営保育園の役割分担というところがあって、これは、繰り返し保護者の方や市民に対しての説明会でもいろいろ御説明されているんですが、公営保育園と民営保育園の役割分担というふうに言っている中で、
認可保育園は、児童福祉施設最低基準や保育所保育指針に沿って保育園を運営していることから、公営と民営によって保育内容やその役割については、本来大きな差はないと言えるとも言っていらっしゃるんです。
私自身、これ読ませていただく中で、公営保育園と民営保育園の特色はあったとしても、役割分担というふうにするものなのか、どうなのかという疑問があるんですが、その点は、どういうふうにお考えになって、同じことが何遍も言われているんですね。こういう役割分担があって、公立のほうは行政サイドでいろいろ決定しなければいけないから動きが鈍いけれども、民間ではすぐにこたえられるからとか、いろいろな理由がいろいろ述べられてはいるんですが、私は決してそうとばかりは言えないし、特色はあったとしても役割分担というのはどうなのかという疑問があるので、その点について、まずお答えいただければと思います。
それから、以前、この委員会の審査の中で、深大寺保育園などの運営費についてどのような基準で出していらっしゃるのか。委託するに当たって
公立保育園がやっていらっしゃるような基準で、例えば３歳、４歳、５歳の運営ができるように特別な加算をして、市として運営費を出しているのかどうかわかる資料をくださいというふうにお話ししたら、これ、前、私も資料請求して以前からもらっていた資料だったんですけど、この資料が出てきたわけですよね。この資料を見る限りにおいては、ほかの民設民営保育園が運営する際に、国、東京都、調布市から決まった額で出てくる運営費以外には、当然、そこには先ほど話題になった市の独自補助なども含めて、その基準以上のものは出ていないというふうに見えるんですけれども、そこのところはどうなっているのかということです。
そのほか仙川保育園の引き継ぎ保育の関連では、今、民営化の問題では保護者の方といろいろ話し合いを進めていらっしゃると思いますので、あり方の問題について今伺いましたので、その関連で御答弁を伺ってからまた伺いたいと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
５点にわたります質疑でございます。答弁をお願いいたします。はい、
秋場子育て推進課長補佐。
◎秋場
子育て推進課長補佐
今、何点か御質問いただいて、順番が前後してしまう部分もあろうかと思うんですけれども、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、産休・育休代替の職員の雇用につきましては、そういう申し出があったり、また、事前にお話があった場合につきましては、その期日から代替の臨時の職員を配置するような形で手配させていただいております。では、どうしてもできなかった場合、今どうしているのかというようなお話だったんですけれども、今、臨時の方で働いていただいている方に例えば時間の延長が可能かどうかとか、また、曜日を１日ふやしていただくことが可能かどうかとかというような、そういう内部の努力をまずさせていただきながら、一日も早く正規の臨時職員の方を配置できるように行っているという形でございます。
もう１点は、障害児の方の保育につきましては、同じように障害児枠でお受けした方につきましては臨時の職員で１対１で対応させていただいております。また、小さなころから、ゼロ歳とか１歳のころから通常で入園されていて、大きくなるに従って少し偏りがあったり、また、特別な配慮が必要だと言われている子どもにつきましては、園長先生ですとか、または担当の保育士、または親御さんとも相談させていただいて、必要であれば１対１の保育を行っていく。また、臨時職員をそこで加配として対応しているという形になっております。
ここについては非常に難しいところがありまして、どうしても、やはり、保護者の方はそういった偏りがあるとか、一定の加配が必要であるとかということについては、御理解をいただくまでに時間がかかってしまうなんていうようなこともたまにあるようですけれども、それは現場の保育士、または園長先生が十分に話し合いを行いながら納得をしていただき、また、理解を求めた上で、そういう加配の体制をとっているということでございます。
それと、保育園の役割ということについての御説明ですけれども、公設の保育園でも民設の保育園でも子どもをお預かりするということについては同じだというふうに私どもも思っております。ただ、ここで役割を分けていこうというふうに明記させていただいたのは、
公立保育園であればこそ地域にもっと根差した、特化したそういう施策を展開していく必要がある。または、そういうふうに考えていくことが重要であるという意味から、このあり方の中で、あえて役割分担というような形で記載をさせていただいているところでございます。
職員の人数につきましては、去年とことしと事業が変わっていない……ちょっとこれにつきましては調べさせていただきたいというふうに思います。ちょっとお時間をいただければというふうに考えております。
以上でございます。
○荻窪 委員長
４番目のあれはどうですか。深大寺の関係は。
◎秋場
子育て推進課長補佐
深大寺の運営費につきましては、国の最低基準というものに基づいて、まず職員を配置している。ただ、これは、国が
認可保育園の補助をするときに最低基準プラス１人の保育士を確保しなさいという、こういったことがあります。ですので、まず、最低基準プラス１人がここで確保されているということがあります。それから、東京都は、それに対して２人の職員を配置しなさいということがその後ありますので、合計では国の最低基準プラス３人の方が配置されているといったようなところで深大寺保育園は運営されているというふうに思います。
また、これにつきましては、ほかの保育園、民間の保育園も同じ基準で配置されているというところでございます。
以上です。
◆武藤 委員
産休代替に関して１点確認したいんですけど、もし、すぐに配置する人が見つからなかった場合は、今、既にいらっしゃる方の時間延長だとか、そういうことを含めて対応していますということで、必ず補充されているのか、それとも欠員ということもあるのか、そこはちょっと伺いたいし、もし、欠員ということも発生している、例えば４時間いませんとか、そういうことだってあると思うんですよ。ということが発生しているということであれば、今後何らかの工夫が必要じゃないかなと。ほかの部分でも、賃金のことを含めてなかなか確保が難しいということがあったので、これも同じような話なのかなと思ってちょっと伺いました。ですから、必ず補充されているのかということと、それから、担当課だけではなかなか難しいと思うので、今後の工夫をするよう声も上げていただけたらなと思います。
あと、障害児のところは、それは承知しているんですけど、また、あり方のところで伺いたいと思います。
このあり方のところにある公と民の役割分担の問題なんですが、御答弁のとおり、公だからやる、民だからやるということではなくて、公立だからこそやるべきことは何かということをはっきりさせたかったということなんだと思うんです。民間のほうにしてみれば、そう言われても、勝手に公民の役割を決められてしまっても民間は民間のお考えがあると思いますし、こういう特徴があるということではないかと思うんですよね。ですから、そこについては、私はそう思います。おっしゃっているように公立だからこそ地域に根づいて、そうしたサービスを提供していく必要があるというのは、私もこれまで繰り返し議会でも求めてきたことでもありますし、実際に
公立保育園で既に取り組まれていることでもあるかと思います。それをこれからさらに市の保育政策としてきちっと位置づけていくというふうに受けとめたいと思うんですが、それと民営化とどういう関係があるのか、ちょっとわからないんですけど、そこについて伺いたい。それはそれでやっていただいたらいいと思うんです。もうやっているところもあるし、それと民営化はどういう関係があるのか御説明いただけたらというふうに思います。
もう１つ、深大寺保育園の運営費も聞いていたので、私、ちょっと確認したいんですと言ったと思うんですが、御説明にあった前の議論のときに、国基準の運営費、都加算、市の独自加算という普通の民設民営の保育園におりている運営費にプラスして、公設民営で委託するということで、それまで
公立保育園でやっていた基準を満たすことができるような、また、さらに公設民営だから加算と言ったらいいのかわかんないんですけれども、そういうことしているんでしょうか。そういうことがわかる資料をくださいといったら、これが出てきて、これは、ありませんということだと思うんですけど、特別公設民営加算はないということだと思うんですけど、そうなのかということを確認です。
○荻窪 委員長
答弁を求めます。木村子ども生活部次長。
◎木村 子ども生活部次長
深大寺を公設民営でお願いするときに、特別に公設民営になるからということで市の単独で補助を出しているということはございません。ですから、市単独でのプラスアルファはないということになります。
◎秋場
子育て推進課長補佐
先ほど公営民営の役割分担、あと、民営化との関係はいかがかというようなところでの御質問だと思うんですけれども、民営保育園、先ほどもお話しさせていただいた中で、子どもをお預かりするという部分においては、公設保育園も民設保育園も今、同じようにお預かりしているという部分ではあると思います。そういった中で、民設保育園のほうがサービス面、例えば延長保育であるとか、休日保育であるとか、そういったことについては今、サービスを拡大されているという一面もあります。ですので、民営化することによって、例えば駅に近い、また、商業地域と居住地域と混在が見込まれる、そういったたくさんの保育需要が見込まれるところ、また、そういうエリアについては、民営のそういったサービスの柔軟性というものを持っていきたいというところでの民営化の計画であります。
また、公設保育園につきましては、当然、今まであり方の中にも記載させていただいているとおりに、保育の一定の水準を保つ、また、調布市内どこにいても同じ保育を受けることができるという１つのレベルという部分もあります。そういった中で、一番近くに東部保育園という、これも公設公営の保育園があるという部分におきまして、仙川保育園を民営化することによって、そこの保育という部分が著しく変わっていくということについては、影響が全然ないということは言えないかもしれないんですけれども、少なくて済む、そういった部分において保育園を必要とされる方のサービスを望む声、また、立地、そういうところを考えて仙川保育園を民営化していこうという計画でございます。
以上です。
◆武藤 委員
深大寺保育園の運営費の問題は、深大寺保育園とほかの２園、上布田保育園に関しては同じように運営費が同じ基準で出されていると思います。では、ひまわり保育園に関してはどうなのかということを１つ伺いたいのと、ひまわり保育園は社会福祉法人ではなくて、企業営、企業が委託を受けていますので、その基準が違うのかなと。私は、これまでの経過の中では、プロポーザルでは一体幾らかというところも含めてやったけれども、市として補助金を出す場合、差はつけていなかったはずかなと思ったんですけど、それはどうかということを確認したいと思います。
それと、先ほどおっしゃっていた民営化と
公立保育園の役割、民設保育園の役割というところでの関係はどうかと言って、何だかよくわからない話だったんですけど、私、やはり、どう関係があるのかよくわからないんですけど、でも、御答弁していただいたので、その答弁でちょっと疑問に思うところもありますので、伺いたいと思います。
それは、
公立保育園よりも民設民営でやっている保育園──公設民営も含めてかもしれないんですが──のほうがサービスが拡充されているということをおっしゃっているんですが、そちらでつくられた、こちらのほうでは例えば延長保育は両方とも 100％、一時保育については公設公営が１園、公設民営が２園、民設民営が２園ですから、これが公立がおくれているという比較になるのかななどあります。確かに生後57日目からの保育という点では公立はおくれているかなと思いますので、ここはぜひ拡充していただきたいと思うんですけれども、年末一時保育なども今はやっていない、ほかはやっているけど、ここの比較表によりますとやっていない。すべての園で年末一時保育が必要かどうかという議論もありますので、そこのところは別として、ここの一覧表によるとそうだというふうに思います。
ですから、かつては確かに公立と民間では民間のほうが進んでいるんじゃないかと言われて、こうやって比較表を出しても、延長保育の内容なんかも公立は人数制限を設けたりしていましたから、そうやって比較されて優劣をつけられるような部分あったかもしれないけども、現時点でどうなのかと言えば、私自身はおっしゃるほどではないかなと。例えば延長保育などでも、今すべてで１時間やっていますよね。今度言われている仙川保育園で例えば２時間以上やるとした場合、それは事前に公立でやれるかどうかという議論をどこまでしたのか。職員の人たちとどれだけそういうやりとりをしてきたのかというところでは、これまでの御説明ではちょっと見えないんですけれども、そういったところ、拡充していくためにどういう努力が公立としてできるのかということはお考えになられたんでしょうか。
◎秋場
子育て推進課長補佐
１つは、昨年の12月29日、30日で年末保育を幾つか民間の保育園でやっていただきました。その中で、予定の人数よりも10名近くたくさんの方が申し込んだと言われたときに、そこの保育園は全部を受け入れてくれる、また、受け入れてくれたことによって申し込んだ方が全員、29、30日子どもを預けることができた。これは、先ほど言った柔軟な対応のあらわれの１つでもあるというふうに考えております。それは、保育園として申し込まれた方が大変だということで、即座に判断ができ、また、即座にその体制をつくることができるということが民間の中での、先ほどから申し上げている柔軟性の１つであっただろうというふうに感じているところでございます。ですので、そういうところも含めて、先ほどお話しさせていただいた部分で、私としては、そういうふうに説明させていただいているというところでございます。
◆武藤 委員
ひまわり保育園の関係。
◎秋場
子育て推進課長補佐
深大寺保育園とひまわり保育園、今、公設民営の保育園というのは３園あります。上布田保育園と深大寺保育園につきましては、先ほど次長のほうからも説明があったとおり、子どもに対する運営費というような形で行っておりますけれども、ひまわり保育園につきましては、あそこの保育園に夜10時まで延長保育をしていただくという、また今行っているサービスをしていただくということを前提に一括というか、そういう形での委託になっておりますので、ほかの２園とは若干計算の方法が違ってきているということはあろうかというふうに思います。
◆武藤 委員
では、ひまわり保育園は何を基準に運営費を出しているのかということを教えていただきたいと思います。ひまわり保育園に関してはそれです。
今、例を１つ挙げられたんですが、それは確かにそうかなと思います。では、それが公立だった場合にはできないのか、それとも努力できるのか。それはまた別じゃないかなと思うんですけど、これは私の意見ですが、こちらに書かれていますさまざまな事業の拡充だとか、そういったことで言えば、既に例えば仙川保育園では改築後に一時保育を始めていますよね。私、以前、一般質問で取り上げさせていただいたときに、実際に現場も行かせていただいて、それ以外のお話もいろいろ伺ったり、独自に調査させていただいたんですが、その際に地域に根づいた保育というところで言えば、地域の開放保育では１回に 100人を超える
お子さんが利用されて、私、それを通常保育をしながら、園挙げて受け入れて、小さな相談事にも乗っているというのは本当にすごい努力だと思います。そのために特別な加配しているわけじゃないですよね。
そういうところで言えば、今の
公立保育園、仙川保育園で既にそれだけの事業をやっていながら、先ほどおっしゃっていた公立だからこそ地域に根差した保育、サービスの拡充を重点的にやるべきだということをするときに、なぜ仙川保育園なのかというのは、やはり、なかなかわかりにくいんですよね。
地域保育の中では、地域の農家の方と連携して、その方に食の安全についてどういうふうにして作物をつくっているのかというお話をお母さん方にしてもらう機会を設けて、そういったことを食育に取り入れて、年間シリーズでやったりとか、あの地域ならでは、もしかしたら公立ならではの取り組みがされているにもかかわらず、例えば先ほどおっしゃっていた、そういう柔軟な対応が民間ではできるという理由で、子どもに負担をかけたり、さまざまな問題が起きている中でリスクを冒してやる必要があるのかなというふうに思います。
そういうところで、
公立保育園が今、努力しているそういった一時保育だとか、地域保育だとか、この間、随分拡充されたと思いますけど、そういうことに対しての評価はいかがでしょうか。
◎秋場
子育て推進課長補佐
今、
公立保育園９園でも地域交流等々行っておりますし、また、食を通じて保護者の方が保育園のほうに来られて一緒に給食を食べるといったことも行っているということは確認しておりますし、また、そういったことについてはさらに広げていく必要はあるだろうというふうに思っております。
今もお話をいただいたように、仙川保育園の保育士が、また保育園として非常に頑張っている。ほかの
公立保育園も一生懸命頑張っていただいている。これは、ありがたいことだというか、今、お褒めの言葉をいただいたというふうに私はとっているんですけれども、非常にうれしいことだなというふうに感じております。こういったことをどんどん、また、当然、市民の方からも声をいただけるような保育園にしていかなければいけないでしょうし、働いている職員もそういう思いでやっていくべきだろうというふうに感じているところでございます。
ただ、その一方で、保育園に入っていない、自宅で子育てをしている、または幼稚園にも行かれていない、核家族化が進んでいる、相談する人が少なくなっている、外に出て保育園に相談に来られることができる方はまだいいかもしれないけれども、もっと市として、子育てを推進している私たちとして何かできることはないかといったところを考えていく中で、公立の保育園を１つの地域の拠点として、さらに深めていく、または推進していく必要があるだろうというところでの今回のあり方の計画ですので、御理解いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○荻窪 委員長
武藤委員、そろそろまとめてください。
◆武藤 委員
まだ聞きたいことあります。
○荻窪 委員長
内容はどういうことですか。
◆武藤 委員
今のお話は、私、全然否定していないんです。
公立保育園として、今、仙川保育園の例を挙げさせていただきましたけど、あともいろいろ訪問させていただいたり、お話を伺ったりする中では、例えば園長先生が特別何曜日だとか、この日はということで、お母さんたちがお迎えのときにティータイムでお茶をしながらお話を伺いましょうよ、そういうときを持ちましょうよという工夫をされている保育園があったりとか、それぞれの保育園で、それこそ特色を持った保育園の運営のあり方というのが今始まってきているのかなというのを感じています。ですから、今、補佐がおっしゃったように
公立保育園でそういうことを市として保育政策として位置づけたことは、私、物すごく大事なことだし、大きな前進だと思っているので支持しているんです。
だから、民営化というのはちょっとわからないので、それと民営化の関係を今伺ってきたんですが、最後のお話でも、だから民営化ということについては言及がなかったので、そこの関係、民営化しなければできないことなのか、何なのかということについて、まずお答えいただきたいと思います。
○荻窪 委員長
それとあわせてほかは。内容によっては他の委員に発言を求めて、そして、また戻るということで。お１人の方が長い時間はちょっと進行上問題がありますので。
◆武藤 委員
申しわけありません。もう１つはプロポーザルの関係です。もし民営化を進めていくということになると、プロポーザルをされるということが言われているんですけれども、前回の子ども発達センターのときも伺ったんですが、調布のこれまでのプロポーザルは、前回やった深大寺保育園の民間委託のプロポーザルの際も、法人の方が出していらっしゃる内容についての公表はありませんでした。この間、深大寺南保育園、これは公設民営ではなくて民設民営に無償貸与するという場合のプロポーザルの際も、事業者の公表というところでは、決定した法人名については市のホームページ等で公表しますということだったんですが、すべての事業者の名前とどういったプレゼンテーションをしたのかという内容について公表されていなかったんじゃないかと思うんですが、それはどうだったのか確認と、今後、そういったプロポーザルの際の公表に関してどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○荻窪 委員長
いいですか。では、その２点について答弁をお願いします。
◎秋場
子育て推進課長補佐
なぜ今、民営化かということにつきましては、この予算の御説明をさせていただいている中で、また、保育計画を皆さんのほうで見ていただいている中でも御存じのとおり、新たに保育園をまだつくっていく、
保育ママもつくっていく、さらに医療の拡充をしていく必要も検討していく、そういった子育てを取り巻く中では財源というものもやはり考えていかなければいけない分野の１つであろうというふうに思っております。そういった中で、市民の方により多くのサービスを提供し、また、今よりも多くの方をお預かりできる保育施設を設置していく中で、限られた財源でありますので、それを有効に使っていくということも１つ重要な課題になっているのかなというふうに思うところでございます。
そういった観点から、では、１つの保育園を民営化したら、それがどのぐらいできるのかということにつきましては、それほど多くの差が出るというふうには考えておりません。というのは、 100人規模の
認可保育園を１つ建設すれば、毎年毎年運営費としてかかっていくお金ということも当然出てきます。そういった中でも、少しでもそういうサービスを拡大していきながら、子育てしやすい環境を整えていくということが今、民営化をしていく上で必要な課題の１つであるというふうに考えているところでございます。
また、プロポーザルのことにつきましては、これは、もし仙川のことでのお話であれば、まだ保護者の方とこういったところをお話しする段階ではありませんけれども、当然、要望、また、一緒にそれを検討していきながら、プロポーザルの方法等についても考えていく必要があるだろうというふうに思っております。まず、どういった法人を募集していくのか、また、どういったサービスを中に盛り込んでいくのか、そういった一つ一つのことから、また、そのプロポーザルの内容はすべて公表していこう。また、そういうことにつきましても今後検討していく課題であるんだろうなというふうに考えているところでございます。
ただ、市といたしましては、当然、そういうプロポーザルの内容というのはなるべく皆さんのほうにお知らせしていく必要もあろうかというふうに考えているところでございます。
城山保育園のとき内容を公表したかという件につきましては、法人の名前は確かに公表したんですけれども、プロポーザルの内容を全部公表したかということにつきましては、公表はしていなかったというふうに思います。
◆武藤 委員
何で民間委託かというところで、いろんな
待機児対策などをしていく上で、財源の問題があるということをおっしゃっていたんですけど、１つは、財源の問題について、この資料によりますと社福法人だと 5,000万円、企業だと１億近く財源がかからなくなります、市としての持ち出しが減りますということなんですが、それは一体どういうことになるのかという質に対しての不安というのは、これまでも何度もここでやりとりしたので、これ以上ここでやるつもりはないんですけれども、これ、資料として出されていますよね。民営化により期待できる効果及び懸念される事項ということで、平成21年２月21日に子育て推進課さんのほうで作成されて、多分、これは、父母会の方のほうに提示されたのかどうなのかちょっとわからないんですけど、出されているものが、私だけではなくて、多分、すべての委員さんのところに届いて、ここの中に民営化による期待できる効果と民営化により懸念される事項ということがあって、これ、物すごく大事なことをこちらのほうでも問題として挙げていただいていると思います。今後、子育て支援の対策を打つ場合に財源をどこから捻出するのかということなんですが、部としての努力は当然重要だと思いますけれども、ここに書かれているような、民営化により懸念される事項など、これ以外にもいろいろあると思いますが、そういったリスクを冒して、例えば 5,000万円だか１億円だかわかりませんけど、しかも、そこで働く人たちの条件も、深大寺の運営費のお話がさっきありましたけれども、公立と体制を同じに持てるだけの委託料を出さないで……
○荻窪 委員長
委員長より皆様にお願いしたいと思います。ちょっと時間の関係もございまして、
武藤委員の質疑、意見の途中でありますが、ここで休憩をとらせていただき、そして、再開は後ほどお諮りしますが、
武藤委員の質疑、意見、引き続きお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長
よろしいですか。では、さようにさせていただいて、午後の審査開始は午後１時半といたしますので、よろしくお願いいたします。休憩に入ります。
午前11時55分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時30分 開議
○荻窪 委員長
委員会を再開いたします。
それでは、子ども生活部所管の質疑、意見の続きを求めてまいります。
142、 143ページの
武藤委員からの御発言の続きからお願いいたします。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
先ほど来あり方の内容も含めて幾つか質問させていただいたんですが、その中で少し整理させていただいて、確認と要望をさせていただけたらと思います。
１つは、これまで仙川だけでなく、
公立保育園全園で保育園の役割と今後のあり方及び仙川保育園の民営化についての説明会をされてくる中でも、いろいろと父母の皆さんから心配なことだとか、御意見が出されていると思います。その中でも質の問題だとか、民営化した際にはどういうふうに変わってしまうのかとか、労働条件の低下の問題だとかの懸念も出されているかと思いますが、そういう点では、市としてはどのようにお考えになっているのかについてと、先ほどプロポーザルの問題では、公開の問題を父母とこれから話し合っていくからということだったんですが、私は、それは市がどういう姿勢でプロポーザルを行うかということであって、父母と相談して公開するかしないかを決めることではないと思うんですが、プロポーザルに関してさまざまな指針も出されている中で、子ども生活部としては、昨日の質疑の中で、子ども発達センターについては内容を含めて公開していく方向という御答弁もありましたので、保育園に関しても、その点について再度伺いたいと思います。お願いします。
○荻窪 委員長
答弁を求めます。
秋場子育て推進課長補佐。
◎秋場
子育て推進課長補佐
今、２点の御質問をお受けいたしました。１点は、仙川だけでなく、他の
公立保育園の説明会のときに質であるとか、または変わってしまうことに対する懸念であるとか、そういったことについてはどうだったのでしょうかということと、あと、プロポーザルについての公開という内容のことだと思うんですけれども、１点、プロポーザルの内容につきましては公開していきたいというふうに考えております。先ほど父母と協議をしていく中でといった内容は、要は、どういう要件を組み入れていくのかということについては、当然、そこの父母の御意見等もあると思いますので、そういったことについては協議を重ねていきながら、プロポーザルを行っていきたいということですので、御理解いただきたいというふうに思います。
また、ほかの保育園で保育の質というようなことでのお話だったと思うんですけれども、保育の質というのは、何をもってはかっていくのかというのは非常に難しい問題なんだろうというふうに思っています。今まで何回か説明会がある中で説明させていただいた内容は、やはり、子どもを思うその思いというか、情熱が一番大事なのではないかというような中での質の確保ということで回答させていただいております。今、調布市の市内には民設民営の保育園が約７割もありまして、そこの民設民営の保育園の保育士たちが、または保育園そのものが子育てに対する思いというものは、何も公設公営の保育園と変わるものではないということで、私たち子育て推進課のほうでは考えております。そういう意味においては、質ということについては何ら変わっていくのものではないのかなというふうに考えています。
ただ、今、仙川保育園が公設公営で運営されているのが、例えば民間の法人が運営されていくという不安につきましては、保護者の方には多々あろうかと思いますので、そういったときの要件等についても今後検討していく、協議していく内容であろうというふうに考えているところでございます。
あと、当然、引き継ぎ保育であるとか、そういったもことも説明会の中では御意見等もちょうだいしているところであります。ただ、これは、当然、私たちは深大寺保育園を委託したときの、そういうスケジュール、計画等のものがありますけれども、同じ子どもがいるわけではありませんので、そのときの子どもの状態、また、保護者との打ち合わせ、そういった内容を加味いたしまして、引き継ぎ保育の期間であるとか、やり方であるとか、そういったことについても検討していく内容だというふうに考えているところでございます。なるべく大きな変化というか、ストレスを子どもたちに与えないようにやっていくことが一番重要であるということは十分認識しておりますので、御理解いただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆武藤 委員
私もそろそろまとめたいと思っていたんですけど、１点だけ、保育の質に関して、それは保育に対する思いですとお答えになっていらっしゃるということで、思いがあれば、労働条件が悪くなっても、賃金が大分低くても、それは乗り越えられるべきもので、問題ではないというふうに聞こえちゃうんですけど、決してそういうつもりでおっしゃったんではないと思うんですが、質の低下は保育に対する思いで乗り越えられる、そういうものなのかどうなのか。済みません、先ほどこういう資料をということで言わせていただいたこの資料一つ一つやるもりなかったし、今もやるのは……民営化により期待できる効果と民営化により懸念される事項というふうなことで、子育て推進課のほうで挙げていらっしゃる事柄とも今の御答弁はちょっと違うんじゃないかなと思うんです。保育の質のことはすごく大事なことで、補正の関係の陳情審査のときも、この委員会で随分問題になったことだと思います。それは、今、実際やっている民間保育園が努力していい保育をしようと、公立とは違う運営費の中でも努力しようとしていることを取り上げて、ここでこう頑張れているんだからという話も私はおかしいと思うし、何をもって質を確保できるのかということは、そんな単純に答えられることではないと思いますが、その点、部長、どうなんでしょうか。
○荻窪 委員長
塚越子ども生活部長。
◎塚越
子ども生活部長
今までいろいろ説明会をしてきた中で、保育の質の確保というのが話題になってきた背景の中には、今回、やり方の中で示している公設公営の市の負担額、それと公設民営による市の負担額のその差の中から、本当に保育の質が確保されるのかという視点での御質問が多くあります。今回、お示ししているその数字は、公立公営の市の職員の人件費の実額が載っています。ほかの公設民営、あるいは民設民営の支出額は、これは定額と言って、どの法人がやっても同じ規模であれば同じ額だけいく、そういう違いが 5,000万円から１億円の差になってあらわれてくる。その金額が下がるということが果たして保育の質と直接結びつくのか、保育の質の低下に直接結びつくのかというときに、私たちは必ずしもそうではないというようなお話をさせていただいています。
それは、人件費の問題でいくならば、
公立保育園の職員の平均年齢が高い。年齢が高いと当然、給料も高くなる、だから支出額も多くなる。それプラス給与格差というものがありますので、職員の年齢が低くなれば、その差は縮まってくる。では、縮まれば保育の質の差はないのかという、当然、そういう部分と関連してきてしまいますので、人件費の多い少ないによっての保育の質の差というのは、比較するのは難しいんじゃないか、そういう話をさせてきていただいています。
ただ、
武藤委員がおっしゃるとおり、では、果たして低賃金──低賃金という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、少なくとも公立の職員より安い給料で同じ保育ができるかというと、できないことはないと私は思いますけれども、やはり、労働の対価という部分で考えるならば、一定の評価をどうあらわすかといえば、やはり、給与であらわしてあげるというのが必要だろうなというふうに思っています。
ですから、給料だけで保育の質が上がる下がるかという問題でもないし、かといって、先ほど御答弁したように情熱だけで果たしていい保育ができるのかというとそうでもない。やはり、保育の質というのは、労働条件もそうですし、
保育環境もそうですし、法人運営というか、事業者がどういう経営をしていこうとしているのか、どういう子どもを育てていこうとしているのかというところが非常に大きいんだろうなという気がします。
ですから、運営主体の考え方、それを保育者が、現場の人間が受けとめて子どもと接していくのか。それによって対価がどう与えられるのか。非常に複雑な問題というか、多岐にわたる問題が総合的に絡み合って、初めて保育の質が確保されるんじゃないかというふうに思っていますので、今回、民営化という話の中で、やはり、保育の質を確保する。それを客観的に見ても御理解いただけるようにするには、少なくても
公立保育園が行っている保育内容を十分引き継いでいけるような人員体制なり、運営費の支払いについても、深大寺保育園では、特にそういう配慮はありませんでしたけれども、そういうことも考えていく必要があるんだろうな、そのように思っています。
以上です。
◆武藤 委員
御答弁ありがとうございます。部長、おっしゃられるように、人が保育するものですから単純には見きわめることは難しいところだと思います。どういうふうに質を確保していくかということについては、今の御答弁にあったような部分、ぜひ実行に移していく方向で御検討いただけたらなというふうに思います。
最後にもう１つお伺いしたいのは、平成22年４月に本委託をという計画、基本的にそこを目標にということがありますが、今、もう３月の半ば過ぎになろうとしている時点で、まだ父母の皆さんとの話し合いが余り進んでいない状態の中では、なかなか厳しいのではないかと思うんですが、そこも含めて、ここの仙川保育園引継保育委託料の部分で、本会議の中でも、ここの委員会の中でも引き継ぎ保育の問題なども言われてきたんですが、そこの問題と22年４月という部分については今後どうなのか。大変厳しいと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、最後に伺いたいと思います。
それと、これまでも繰り返し確認されてきたんですけれども、父母の皆さんとの関係の中で、私の受けとめとしては、合意がない限りは一方的に市が委託を進めることはないということでよろしいのか、もう一度そこも確認させてください。
◎塚越
子ども生活部長
まず、引き継ぎ保育についてです。今回、予算化をさせていただいているのは、10月からの６ヵ月分の予算を計上させていただいています。これは、深大寺保育園を例にとって、平均的な委託費の中から算出したものを半年分という形で計上させていただきました。
民間委託の完全移行の時期を来年４月ということで計画上はさせていただいております。今の段階では、まだその時期についてどうこうするということは、先日の一般質問の中でもありましたけれども、従来どおりの計画ということで考えておりますけれども、あくまでも実施については保護者の方との共通認識があって、初めて次のステップに進むということを保護者の皆さん方にもお話をさせていただいていますので、そういった合意がなければ次のステップには進まないということを考えると、新年度を間近に控えた中では、22年４月という部分についても、今後何らかの検討をしていく場合もあるのかな、そのように考えていますけれども、まだ３月の段階では、その辺の新たな方向性をお示しする段階ではないと、そのように考えています。
◆武藤 委員
御答弁ありがとうございます。今、３月の段階では、おっしゃられるような内容が限界なのかというふうに思いますが、ぜひ父母の皆さんとの話し合いの中で一つ一つ行政のほうも持ち帰って、どういうふうに考えたらいいのかということを含めて話し合いを続けていただけたらというふうに思います。
私自身は、今、いろいろ御答弁いただいたんですが、きのうから私のほうからも出させていただいている子ども条例の理念からしますと、では、果たして保育園の子どもたちは自分で委託しないでとか、ずっとこの先生たちと一緒にいたいということを大人のように表明することが果たしてできる子どもたちなのかということで考えれば、では、その子どもたちの権利をどう守って、健やかな育ちを応援していくのかということから照らし合わせると、今、進めようとしている仙川保育園の民営化はどうなのかなというのは大変疑問に残るところです。これは、私の要望ですが、そういった部分もあわせて、今後どういう方向に進めていくのかということなど、ぜひ御検討いただければというふうに思います。これは要望です。
○荻窪 委員長
ほかに御発言ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長
よろしいですか。 144、 145ページに入ります。はい、
内藤委員。
◆内藤 委員
私のほうからは、このページでは２点ほどお伺いをしたいと思います。
まず、この間、資料をいただきました調布ケ丘児童館学童クラブ分室における緊急対応について何点か伺いたいと思います。具体的には、対象が第一小学校というふうにあるんですが、現在在籍している第一小学校の子どもたちが、そちらのほうに全部移るのかどうかということ。ちょっと細かいことなんですが、そういったこと。
あと、障害児の対応ということで、要するに分室が２階ですよね。現在、障害児の
お子さんがいらっしゃるのか。また、いないとしても今後受け入れるときにエレベーターが設置されているのかどうかということの確認です。
あと、賃借期間が１年間の予定というふうに、これ暫定的ですかね、とりあえずなっているようなんですが、どの段階で延長の判断をされるのかどうかということ。あと、職員の配置の状況等もここで伺いたいと思います。
２点目は、学童クラブの障害児等送迎事業委託料のことです。本当に学童クラブの送迎につきましては、私も何回か要望もさせていただきましたし、これまでも保護者の方からお声が随分あったと思います。これを本当に実現できるということで喜びのお声も直接聞いているところでございます。そういった中で御質問させていただきたいんですが、現在、こういった学童クラブに通われている障害児の
お子さんが何人ぐらいいらっしゃるのか。つまり対象者です。
それから、送迎体制をどのように行っていくのかという点です。例えば小学校から学童まで連れて行きますよと。今度、学童から御自宅まではどのようになるのかとか、ちょっと細かい点なんですけれども、そういった体制。あと、職員、何人ぐらいの体制でどんなふうになるのか。ちょっとどういう体制でやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
あと、民間に移行するまでの時限対応というふうに書いてあるんですけれども、この点について、お考えをもう少しお聞かせいただければと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
答弁をお願いいたします。はい、松岡児童青少年課長補佐。
◎松岡 児童青少年課長補佐
まず最初の調布ケ丘の分室の緊急対応について、お答えさせていただきます。
対象となるのは第一小学校の児童ということで、今現在、98人の申し込みをいただいて、決定させていただいております。その中で、98名すべてを新しく緊急的にお借りしますビルのほうに移行するのではなく、道路を付して区割りをさせていただくことになります。
道路といたしましては、甲州街道と旧甲州街道の間の細い道、第一小学校の南側、あるいは下布田保育園の北側の細い道の南と北で分けまして、北のほうを本来の調布ケ丘学童クラブ分室、南側のほうを今回暫定的にお借りします建物の２階に分けるような形になっております。
具体的人数としましては、１年生が37人のうち11人、２年生が25人のうち７人、３年生が36人のうち16人ということで、計34人の児童を暫定的な施設で育成していきます。
建物につきましては、構造上階段が外にあるためエレベーターの設置はございません。障害児の受け入れにつきましては、今現在、調布市としては肢体不自由の児童を受けていないこともございますが、今後、こういった肢体不自由の児童を受け入れることになった際には検討してまいりたいと考えております。
賃借期間のほうが１年ということになっておりますが、こちらのほうはオーナーさんの意向により短期であればということで、最長でも１年間の限定でお借りするようなお話になっております。
こうした中で、今後、第一小学校区に学童クラブを設置できるような物件を引き続き探してまいりまして、平成22年４月開設に向けて協議、検討してまいりたいと考えております。
職員の配置につきましては、ほかの分室と同様、嘱託指導員の配置を考えております。
２点目は、障害児の送迎についてでございます。こちらのほう、入会の要件といたしまして、学校から学童クラブの送迎、あるいは学童クラブから自宅までの帰宅の送迎をお願いしている児童、障害児の受け入れとしましては、平成20年度58人のうち、学校から学童までの送迎をお願いしている人が24人対象者としております。具体的な体制といたしましては、車２台を借り上げまして、運転手と保育士等の有資格者の人１名配置いたしまして、市内の学校から各学童クラブの施設への送迎を考えております。特に小学校から学童クラブまでの時間帯ですが、学童クラブは就労を要件として受け入れていますことから、就労されている時間に当たりますので、平成21年度新規で事業を立ち上げる部分に関しましては、小学校から学童までの送迎のみを考えております。従来どおり学童クラブから自宅までの帰宅の間に関しましては、保護者の方に送迎をお願いするような形になっております。
時限といたしましては、まず送迎の事業を主として立ち上げまして、２年間の時限といたしまして地内の障害に関する団体のほうと調整して、行政主体の事業から民間主体の事業へ移行しまして、地域で子育て支援ができるような体制を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◆内藤 委員
大変に御丁寧な御答弁ありがとうございました。最後のところの民間に移行するまでのところでお考えのところ、もう一回そこのところの御説明いいですか。
○荻窪 委員長
大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
最後の民間に移行というところでございますけれども、まず、この事業については、恒常的に行政側のほうでということではなくて、とりあえず体力を一番使うのは立ち上げのときというふうに思っておりますので、その部分については私どものほうで率先してやっていきながら、最終的には市内、障害にかかわる団体のほうでも今いろいろお考えになっているようで、法人格を取得するような情報も入ってきていますので、これまでも協議を進めてきましたし、これからも障害にかかわる施策をどうしていくのかという意見交換をする中で、この送迎の事業についても、そういった法人の主たる事業として移行できないだろうかというお話をする中では、立ち上げは行政で、後には市内のそれぞれの法人のほうでやっていただくということをつくっていきながら、私どものほうで引き続き見守るというような体制をとっていきたいというのが、この時限措置の思いでございます。
以上です。
◆内藤 委員
ありがとうございました。調布ケ丘の学童の分室におきましては、本当に緊急対応をすぐにやっていただいて、今の物件が最長１年ということですから、定員オーバーだった場合、また次の対応を考えなければいけないということで、また緊急な対応が求められると思いますが、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
送迎に関しましても、立ち上げということで、これからいろんな課題が出てきたときにはしっかりとした取り組み等をまたお願いしたいと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
ほかに御発言ございませんか。はい、漁委員。
◆漁 委員
私も学童クラブの障害児の送迎事業についてお伺いしたいんですけれども、先ほど28人の障害をお持ちの学童の中の24人の子どもを学校から学童へという話ですが、対象小学校と今の対象の24人の送る学童の場所がどんな配置になっているのかが１つ。
２つ目は、一応３年で卒クラブしますよね。スタンスが３年という短い期間の中で動いていきますから、事業の継続性みたいなものと対象の子どもたちの推移をどんなふうに考えていらっしゃるのかについて伺います。
○荻窪 委員長
はい、大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
まず大きく２点御質問いただいている中で、対象の学校と学童ということで御質問をいただきました。私どものほうで事業費を見積もることに当たっては、今年度の状況を一人一人地図に落として検証したという結果で御報告いたしますけれども、ちょっと数が多うございますが、第一小学校から佐須児童館、それから、八雲台小学校から深大寺と佐須児童館、特別養護学校から富士見児童館、第一小学校から佐須児童館を除いて調布ケ丘児童館、それから、養護学校から深大寺小学校、滝坂小学校から緑、つつじケ丘児童館、それから、富士見台小学校から（仮称）ふじみだいのほうにというところで、個別のパターンが幾つかありまして、先ほど車を２台でというような御説明を申し上げましたが、やはり、児童が車に乗車できる時間帯を考慮しますと、個別に対応していけるかどうかの検証を合わせた結果、２台という形にさせていただいたんですが、現段階での配置ですと、このような状況でそれぞれ学校施設から学童へお送りするというパターンで考えております。
実際に４月１日の状況の中では、まだ調整をしている障害のある子どももおりますので、最終的に４月１日の段階で確実に在籍になった子どもの分布をもう一度検証しまして、事業者と相談させていただきながら、個別対応で対応していこうというふうに思っております。
それから、学童クラブにつきましては、現段階で小学校３年生までということで、４年生になると卒会をしていただく形になるんですが、本件の推移に関しましては年々微増しているというような状況でございます。本年度も昨年より10名程度多くなってきているという状況ですので、今後の推計としましても少しずつふえていくだろうという推測をしているところでございます。
以上でございます。
◆漁 委員
わかりました。例えば障害の程度によってもいろいろ違うんでしょうが、車いすの子とか、その中に何人かいらっしゃるというふうに理解すればいいんですか。
◎大島 児童青少年課長
障害の程度でございますが、私どものほうでまず学童クラブに入会をするか否かというところを含めまして、内部で障害児入会審査会という会を設けております。これは、事前にドクター立ち会いのもと、保護者の方と児童、お預かりする施設で面接をしたりということをまず第一歩行いまして、課内各施設から集まった委員の中で協議して、集団生活が可能であるのか、臨時職員の加配が必要なのかというような議論をして入会決定をしております。現段階においては、車いす使用の子どもはおりません。
◆漁 委員
そうすると、いわゆる発達障害の子どもたちも含めてという理解に立てばいいんでしょうか。
◎大島 児童青少年課長
そのとおりでございます。
◆漁 委員
まだ小学生の１年から３年ですから、基本的には通園の距離だとか周辺環境だとかの中で保護者さんの心配というのは非常にわかるんですけども、あとはほとんど皆さん学童クラブのほうに保護者さんがお迎えに見える方と理解していいんですか。
◎大島 児童青少年課長
本件考えております事業といたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、学校施設から学童クラブまでということで考えております。自宅から学校まで、それから学童施設から自宅までについては引き続き保護者の方、もしくは保護者にかわる方にお願いしていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆漁 委員
事業的にどんなふうに事業効果が高まっていくのか、事業の適切性がどうなのかあたりも含めて推移を見守っていきたいと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
学童クラブで幾つかお伺いしたいんですが、１つは、先ほど来質問がありました調布ケ丘児童館学童クラブ分室の関係で、ここは先ほどいろいろやりとりがあったように１年間の期限つきで１つ部屋を用意して分散させるということなんですが、それとの関連で、今回、調布ケ丘児童館の学童クラブも結構希望者が多くて、八雲台小学校の関係も今後の課題があるのかなと思うんですが、そこのところは、今回どういう対応をされて、今後はどういう見通しをお持ちなのか伺います。
それから、今年度から学童クラブ分室の新しい分室の委託が始まって、最初になないろが始まり、きのう条例がかかりました分室に関しても委託先が決まってスタートしていくというような方向があるんですが、たしかさまざまな委託先が決まったというふうに伺っているんです。なないろは社会福祉法人だし、染地のほうの学童はまた別だし、あと企業も１ヵ所あるというところで、その辺の学童クラブの契約はどのように進めていくのか。企業が１つあるというところでは、昨年来、学童クラブ、保育園含めて企業が撤退してという問題があったところなので、そんな中でお決めになられたというところでは、企業の経営チェックは今後どのようにしていくというふうにお考えなのか。同じようなことが調布では起こらないようにというところではどういうふうにお考えなのか、お答えいただければと思います。
○荻窪 委員長
はい、大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
まず、調布ケ丘児童館及び分室の関係でございます。先ほど来から御説明を申し上げました緊急対応の部分は時限的な対応として考えている中で、引き続き第一小学校区の中で選定作業を進めていきたいというふうに考えることとあわせて、現調布ケ丘児童館分室につきましては八雲台小学校区ともなっております。そういったことから、１ヵ所の整備をすることによって本館側と第一小学校側の同時の整備が可能であろうというふうに考えているのと、この４月の段階においては調布ケ丘本館の定員を暫定的に85名として設定をさせていただいて対応するということで、４月１日運営を開始するという形で考えております。
それから、委託に関してでございますが、まず、昨年10月に委託しましたなないろ学童クラブにつきましては社会福祉法人、それから、（仮称）ふじみだいと（仮称）おおまちについては株式会社、それから、（仮称）わいわいクラブにつきましては財団法人というような形の主体となっておりますが、特に企業立といいますか、株式会社のところの財務体力についてのチェック体制なんですが、まずプレゼンテーションをいただく際の財務指標等のチェックはもちろんですけれども、私どものほうの委託料の執行に係る部分での年度内チェックを数回に分けてやっていくということ。それから、最終的には法人との話し合いになりますけれども、法人自体の財務諸表等を確認できるような協議をしていきながら、運営の確実性を担保していきたいというふうに考えております。
また、特に質の低下の部分で懸念される部分では、開設後、定期に１ヵ月程度ごとに保護者会を設定しまして、市と運営法人と保護者とで定期的な確認をしながら進めていこうというふうに考えております。
以上でございます。
◆武藤 委員
わかりました。今、御答弁いただいた調布ケ丘の問題についても、今後の方向性も含めて検討されているところということで、今回、暫定定員を５人ふやしてやられるということですが、いつまでもこの状態が続くというのは子どもにとってもよくないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたい。あわせて第一小学校、どう対策をとるかということと並行して進められることなので、第一小学校については共産党では井樋議員が代表質問でも取り上げましたので、第一小学校は前から言われていますけれども、線路を越えてこちら側の
お子さんもいて、今の分室は一生懸命探していただいてつくったところではありますが、本当に遠くて、親御さんにとっては大変心配な面もある問題なので、ぜひ今後も努力していただきたいと思います。
本会議のほうでも共産党としてはいろいろ質問させていただいていますが、極力学校の中が一番望まれるかなということもありますので、そういったこともお含みおきいただいて、御検討いただけるといいかなというのは要望です。
委託のことなんですが、では、株式会社でやっていってどうなのかということについては、まだまだ保護者の皆さんからも不安の声がありますので、そこはどうチェックしていくのか、進めていただく中でどういう内容での学童クラブ運営がされているのかということは、さっき保護者の方も一緒にチェックしていくと言ったらあれですけど、つくっていくというようなお話でしたから、そういう努力をしていただければと思います。
委託に関しては、ここで前も紹介したんですけど、学校給食の場合は保護者と行政と学校、それから業者との連絡会のようなものが恒常的に持たれています。一時的にスタート時だけそうするのか、恒常的にそういうものを検討していくのかということもありますので、ぜひお考えいただければと思います。
○荻窪 委員長
要望ね。
◆武藤 委員
要望です。
○荻窪 委員長
はい、漁委員。
◆漁 委員
19年度、20年度それぞれ学童クラブについての設置状況、あと配備計画、申し込み状況の資料をいただいているんですけれども、かつて何年か前は、初年度の入会申し込みの子どもたちと１年間通じて現実にどれだけ定着という表現がいいかどうかわかりませんけれども、本当に利用されているのというところとの差が大分あった記憶がしているんです。初年度全員を受け入れる体制をつくるということで入り口で配慮した事業が、では、終わりのときに本当にそれだけの、言ってみれば体制とか受け皿をきちんと用意しておく必要があったのという議論が常に生まれる世界で、多分、保育園の待機児と大分違う世界だと私は理解しているんですが、現実に例えば19年度の事業結果でいいんですけども、各クラブによっては当然違うにしても、平均すると例えば１年生で入って１学期、２学期、３学期、２年生になって１学期、２学期、３学期、それぞれのクラブに通っている子どもたちの実数の通い率というのか、その率の数字というのはどうなっているんですか。
○荻窪 委員長
はい、大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
19年度の例で申しますと、４月１日現在、 1,241の数字が３月末の段階で 1,189という状況になっております。内訳といたしましては、１年生が３人、２年生が21人、それから３年生が34人退会している形になっておりますけれども、やはり、どの年もですけれども、３年生の退会で夏を境にというのが多い傾向でございます。退会の届けを見ておりますと、家で留守番ができるようになったからとか、塾に頻繁に通うようになったからというような理由が多うございます。
◆漁 委員
今のは多分退会という登録している子どもの推移のようですが、現実に１週間の中の出席率というのはどうなんですか。
◎大島 児童青少年課長
年間の出席率でいきますと、平日の部分では72.9％でございます。
◆漁 委員
この72.9というのはちょっと高い、正直言って最近高くなっているのかなという感じで、昔は65〜66％ぐらいだったような気もするんですが、その辺の認識、やはり、ニーズに対する供給体制をどこまで整えるかというところの、すべてではないにしても１つの判断の要因になるかなと思うんですけども、その辺の原課サイドの理解の仕方と、ある時期は多いけども、ならすことで事業全体をうまく運営していくという、その辺の工夫だとか視点というのはなかなか難しいものなんでしょうか。
◎大島 児童青少年課長
まず、一度入会決定して在籍いただいた中では、ここのところの傾向といたしましては大体７割を超えるというのが通例になっています。ただし、これも地域的なバランスももちろんありますし、もともと対象児童に対する入会率も地域によってさまざまでございますので、地域ごとの分析をしなければいけないというところはあろうかと思います。
また、ならしていくというのは、学童クラブの施設を設置して、数が多くなって子どもが減るというならしということで理解してよろしいでしょうか。
◆漁 委員
例えばある学童で通年を通じて何人キャパで運営していくよと。当然、初年度というか最初の１年生は多いから、キャパ 100に対して単純な数字だけど 120いたとします。それは受け入れてしまうことで、現実には出席率がだんだん少なくなってくることで平均化する、それで見ることができるよという体制ですよね。その意味で、一つ一つの各クラブの中で、そのような対応の中で工夫というのはできるものなのか、できないものなのかなというところで伺ったんですが。
◎大島 児童青少年課長
定員の設定のあり方の考え方もあろうかと思いますけれども、１つは、国の
ガイドライン等からも１人当たりの面積というような参考値が出ているとおり、やはり、私どももある程度、この育成スペースの場合にはこのくらいの定員が適しているだろうというところで定員なり暫定定員を設置するところでいきますと、４月１日ラインを考えた上での運営にしませんと、例えば先ほどの在籍率を含めて７割ぐらいの想定で定員を上げればというところは、考え方としては、やはり最大の部分でどうなのかというところで考えてきているところでございます。
◆漁 委員
わかりました。そこは、それなりに理解するところであります。あと、せっかくこれだけの事業費を出して、人も配置してやっている事業ですから、登録したからにはきちんと出てもらう、その事業を有効に受けてもらうという、そういうスタイル、姿勢も必要なのかなというふうには思います。これは意見ということでお聞きいただければと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、林委員。
◆林 委員
学童なんですけども、今、学童は20幾つありますけども、その中で既存の建物を賃借して設置しているところというのは何ヵ所ぐらいあるんですか。
○荻窪 委員長
はい、大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
私どもの持ち物でない施設というところでよろしいでしょうか。
◆林 委員
はい。
◎大島 児童青少年課長
特に分室関係が賃借物件でございますけれども、今回御審査いただいています（仮称）ふじみだい学童クラブ、なないろ学童クラブ、深大寺児童館学童クラブ北ノ台分室、国領児童館学童クラブ分室、調布ケ丘児童館学童クラブ分室ということになります。
◆林 委員
これを伺ったのは、結局、建物の耐震の問題が気になるところでございまして、市の耐震改修計画上は、学童クラブというものは公共に準じた、幼稚園とか保育園と同様の扱いになるのかどうか。その辺の解釈の御見解を伺いたいんです。
◎大島 児童青少年課長
こちらの賃借物件につきましても、私どものほうで施設担当課と協議しまして確認をするということで進めておりますので、耐震補強が必要であるというところの場所はないというふうに判断しております。
◆林 委員
市の耐震改修計画上は、保育園とか幼稚園と同じ扱いという解釈でよろしいんでしょうか。
◎大島 児童青少年課長
実際に全市的な計画の中の施設数の中には入ってきていないと思いますけれども、それぞれの耐震の部分についてはクリアできているというふうに原課で確認していると。
◆林 委員
きちんとしたお答えがしづらいのかもしれませんけども、基本的には、市の耐震改修計画上は幾つかに分かれていて、公共建物については平成27年だったかな、90％だか 100％ですよね。もう１つ、準ずる人が多く集まる建物、今の幼稚園とか保育園については90％だか、何か目標値があるはずなんですよね。だから、もしそれに当てはまるんであれば、その考え方に基づいて、これから一生懸命いろんなところを探すでしょうけども、そういう視点でも借りるときの基本的なお考えの中に入れておいていただきたいと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
◎大島 児童青少年課長
もちろん、児童を預かる施設でございますので、そういった視点を重視したいというのは原課として考えているところでございます。
◆林 委員
ぜひ、よろしくお願いします。
○荻窪 委員長
はい、福田委員。
◆福田 委員
１点だけ確認といいますか、以前、東部学童のほうで建設に当たって反対をされていたような方が近隣にいた問題があったと思うんですが、その後どうなったのかというのをちょっと教えていただきたいんですが。
○荻窪 委員長
はい、大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
若葉小学校の南側にあります（仮称）東部地域学童クラブのことでよろしいでしょうか。
◆福田 委員
はい。
◎大島 児童青少年課長
実際、工事進捗の中では、昨年12月に着工し、この３月末に竣工予定でございます。これまで私自身が何度か住民の方ともお話をさせていただく中では、当初お伝えをいただいていた施設の建設については反対という言葉はございません。実際には施設の工事に関することですとか、運営後のことに関して現在住民の方とお話を進めさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
◆福田 委員
今のところ反対はないということだったんですけども、例えば子どもたちが不安になるとか、保護者の方たちが不安を持つような、そういう状況ではないということでよろしいんでしょうか。
◎大島 児童青少年課長
これまで東部の学童クラブの保護者の皆様とは、役員さんを入れますと15回以上やりとりをさせていただきながら、私どもの工事の進捗ですとか、それから、近隣の方の対応内容を御報告差し上げてきたところでございます。その説明ですべての不安が払拭できたかどうかというのは、これはそれぞれの判断があろうかと思いますけれども、少なくとも保護者の皆様も当初反対されていた施設の設置について、開設に向けてのお話し合いができているというところからは、今後、運営に関してこれからも幾つも課題はあろうかと思いますが、引き続き保護者の皆様と相談しながら進めていきますということをお伝えしていますし、この３月末にもまた懇談会を予定しておりますので、そういった状況の中で進めていくということで考えております。
◆福田 委員
わかりました。ありがとうございました。子どもたちに直接かかわってくることですし、慎重に十分相談しながら進めていただきたいと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
学童クラブの関連で以前から保護者の方たちの要望などでも懸案になってきています分室の責任者の問題と、それから、育成時間の７時までの延長について伺いたいと思います。
分室の責任者については、結構長年の懸案なんですが、どういうふうに解決していこうというふうに方向性をお持ちなのか、実現性はどうなのかということと、育成時間について果たして７時までやれるのかというか、どういう形で実施していく方向を探っていくのかということ含めてお願いしたいと思います。
○荻窪 委員長
はい、大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
まず、分室の管理体制の問題ということで御質問いただきましたが、私どものほうでも職員も含めて話をしている中で、現状ではということで、早期にお示しをしますというお約束をしております。１つの手法で解決できる問題ではないというふうに考えておりますので、複数の手法を重ね合わせて体制をとっていくということで、現在、内容について協議を進めておりますので、早期にお示しをしていきたいというふうに思っております。
あわせて、これは平成19年度に新たに学童クラブを新設する場合に学校隣接・併設以外の単独学童クラブについては民間法人のお力をおかりするということで方針を出させていただいておりますので、新設の部分に関してはそういった手法も取り入れながらということで考えているところでございます。
また、育成時間の延長につきましては、これまでも御要望をいただいているところであります。私ども内部の職員で構成します今後の児童館と学童クラブのあり方・方向性を協議する会の中でも、子どもの帰宅後のライフサイクルを考えたときの時間を逆算すると、午後７時までの時間延長というのは公立の学童クラブでやるべきではないだろうかというような方向性を出させていただいているところから、それに向けて調整をしていきますけれども、現行午後６時までの開設を１時間延ばすということは、職員体制の配置の問題もこれから議論しなければいけないというところがありますので、そういった部分の条件をクリアできれば実施していくという方向性を検討したいというふうに思っております。
なお、民間法人に運営をお願いしているところについては、逆に先行してでも試行的に実施できないだろうかということもあわせて現在検討しているところでございます。
以上でございます。
◆武藤 委員
どうもありがとうございます。１つ要望で、もう１点伺いたいことがあるんですけど、１つは、今71人なると国の補助金が平成22年度から打ち切られるということになりますので、それに向けてもどう整備していくかということは課題となって進めていらっしゃると思うんですが、その辺の見通しについてはどうなのかというのと、国の
ガイドラインでは１学童クラブ40人ですが、私たちとしてはできるだけそういったものに近づけてほしいということは求めているところですが、いただいた資料を見ますと、設置箇所がふえることによって40人を下回っている学童も出てきたりとか、それでもなかなか厳しいところがあったりとかというふうにいろいろあるわけですが、これは要望として、いつ実現できるかというのはなかなか厳しい部分もあるかと思いますが、１つの学童クラブがということで、そういった国の
ガイドラインに沿った定数に近づけていただければなというのが要望です。
あと、
ガイドライン含めては一般質問等でお願いしているところなので、ぜひ、その方向で努力していただきたいと思います。
伺いたかったもう１つは、もう既になないろ学童クラブは委託していて、今度、委託するところが幾つか生まれますけど、例えばなないろ学童クラブだと70人定員で20人ですよね。そうした場合、委託費用はどういうふうになるのかなと。契約書などでも取り交わしてあるんだと思うんですが、もう一度確認させていただけたらと思います。委託費用の基本額というのがあるのかどうかなんですが、20人は少ないので、委託費用が本当はこれぐらいのがこれぐらいになってしまうと人の確保がすごく難しいと思うんですけど、その辺はどういうふうになっているのか。そこだけ１点教えてください。
◎大島 児童青少年課長
委託費の基準ということで。私どものほうで平日については指導員が３人、土曜日は２人というローテーションが組めることを前提にしていますので、例えば児童の数が10人ふえたとか減ったということで収入の数の増減はありません。したがって、委託料としても、実際には人件費的な部分については定額で担保しながら、備品ですとか消耗品については児童数によって若干変動が出てくると思いますので、その部分は精査をしてお願いするという考え方を持っています。
◆武藤 委員
ありがとうございます。委託を受けたところがオープンしたばかりで滑り出しは人数が少なくて、もし費用がそれで少なくなると運営しづらいという面が出てしまうので、そこのところがきちっと担保されていればなというふうに思っていたので、そういう形だということでよかったです。
先ほどの責任者と育成時間の問題については、さまざまな手法で協議中ということと、職員体制含めて実現に向けて進めていただけているということですので、ぜひ今後も御努力をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○荻窪 委員長
はい、漁委員。
◆漁 委員
先ほどの質問とちょっと関連もするんですが、現在の学童クラブ入会要件とこの間の変遷みたいなもの、要件の変化についてお聞かせいただきたいんですが。
○荻窪 委員長
はい、大島児童青少年課長。
◎大島 児童青少年課長
学童クラブにつきましては、保育園の要件とほぼ同等でございますが、就業、それから、家族の介護、通学等でございます。ここのところでの要件の変更というところでございますが、21年度からの入会について、これまで就業時間が午後２時までの方を要件としておりましたが、児童の帰宅時間等を考慮する中では午後３時以降まで就業されている方を対象とすることで、１時間就業時間の要件を長く見ているという変更が１点ございます。
以上でございます。
◆漁 委員
変遷的には、変化はずっとその基準で、今言った午後２時までの方が３時までに21年変わったけど、以前は、その部分だけじゃなくて、ほかの部分も変わらずずっときていたんでしょうか。
◎大島 児童青少年課長
そのとおりでございます。
◆漁 委員
では、申請はあったけども、今おっしゃった就業、家族介護、通学という要件で満たしているから、申請は出たけども、この子の場合は要件に当たらないよといって外れたケースは何件ぐらいあるんですか。
◎大島 児童青少年課長
要件が合うけれどもということで……
◆漁 委員
要件がない、申請する人は申請主義だから、要件が正確になくても申請することが考えられると思うんですよね。一応書類でチェックするんでしょうけども、チェックした結果、あなたの
お子さん、済みませんが要件には入っていませんよという形で外れた人というのは。
◎大島 児童青少年課長
まず、私ども受け付けの段階で書類を確認させていただいていますので、基本的に申請を受けてしまってからというケースはございませんが、実際に今回、要件を変えさせていただきましたので、数件、就業時間が３時以前ということで御申請いただいた方はおります。申請いただいた段階でもう一度確認させてくださいということで、実際には事業所さんのほうとの関係の中で就業時間が長くなっているという証明が出れば、それはそれとしてお受けしているような状況でございます。
◆漁 委員
希望する御家庭がこれだけふえてくるということであれば、 100％対応できないとしたときに、悪く言えば、その辺のチェックもしっかりしながら、本当に必要な子どもをしっかり見ていくという姿勢をぜひ持ちながら対応していただければと思います。
以上です。
○荻窪 委員長
では、このページは以上で打ち切ります。次が 146、 147ページです。いかがでしょうか。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
子ども発達センターの相談事業運営費のところで伺いたいと思います。子ども発達センターで施設支援費というところがあるかと思うんですが、具体的にどのような支援をされていくのか教えていただければと思います。
○荻窪 委員長
はい、奥村乳幼児発達課長。
◎奥村 乳幼児発達課長
こちらの子ども施設支援費でございますが、予算的には施設支援用の講演会等の講師謝礼と子ども施設支援用消耗品費ということで、トータル的には８万 7,000円、平成21年度は計上させていただいております。
こちらのほうの子ども施設支援でございますが、幼稚園支援事業を今現在もやっておりますが、この事業を幼稚園に限らず公立、私立保育園、それから学童クラブ、あと子育てひろば等々で事業展開していくための経費でございます。その中で、幼稚園、そういう子ども施設からの相談も受け付けてまいりますが、それ以外に発達におくれや偏りがある
お子さん、また揺れ動いている親御さんへの共通認識というところから、養育に携わっているプロの視点から、こういうところに配慮していただけると助かるかなというような、勉強会のような講演会も開催し、他施設さんからの方々に大いに参加していただいて、共通認識を図らせていただいて、よりよい支援につなげていきたいという事業でございます。
以上でございます。
◆武藤 委員
御丁寧な御答弁ありがとうございました。私たち
厚生委員会で先日、豊田市の同様の施設を見学させていただいた際にも、幼稚園や保育園などで保育士や教諭の目から見ると気になる
お子さんだけれども、親御さんとの関係ではなかなか受容していただけていない
お子さんへの対応はどういうふうに考えたらいいんでしょうかということを聞いた際に、とにかく長い目で温かく見守っていくことが大事なんですよと。そこで第三者の側が焦って働きかけてしまうことが一番よくないんですというお話があって、保育園や幼稚園側の先生方からしたら何か支援、例えば人材の支援なんかがあればいいと思うとちょっと急いでしまったりする部分もないとは限らないんですが、そちらの発達センターのほうとの関係含めて、どういうふうに親御さん、子どもさん両方を包んでいくというか、見ていくことが必要かということも、一緒に進んでいっていただけるとすごくありがたいなというふうに思いますので、ぜひ御努力いただければと思います。
この上の段に子ども発達センター嘱託医報酬というのがあるんですが、発達センター条例の中で、たしか発達センターに入園なり何なり、利用できない人ということでの要件が何条かにあったんですが、その中に常時医療を受ける必要がある方というか、たしかそういう項目があったと思うんです。そこについて具体的に教えていただけると安心できるんですが、多分、発達センターを御利用される
お子さんの中で、何らかの形で医療が必要な
お子さんもいらっしゃると思うんです。そういう
お子さんは、では、利用できないのかどうかという点では、条項そのままをどう解釈するかというところなんですが、決してそうではないと思うんですが、そことの関連でこの嘱託医報酬というところで伺いたいんですけど、どういうふうに判断されていくのか教えてください。
○荻窪 委員長
はい、田中乳幼児発達課長補佐。
◎田中 乳幼児発達課長補佐
センター嘱託医報酬についての御質問について、お答えいたします。センターでは、重度障害の
お子さんですとか、それから、発達障害の
お子さん、今まで以上に広く医療的な橋渡しやアプローチが必要になるということから、10月以降は今までのあゆみ学園嘱託医に加えて小児科医の嘱託も増ということで、３人というところで計画してございます。
ただいま御質問がありました条例での常時医療を必要とするという文面ですけれども、常時医療を必要とするというのは、例えば人工呼吸器をつけていて常にお医者さんがいないと命の確保ができないというような状態ですと、こちらの嘱託医は月に何回か来て医療的なアプローチのアドバイスをしていただいたり、親御さんにいろいろと相談に乗っていただいたりということですので、常時お医者さんがいるわけではないので、そういった常時ドクターのもとで見なくてはいけない
お子さんについてはお受けできませんというのが条例にある文言です。ですので、医療的なケアが必要とか、医療的な配慮が必要な
お子さんという意味では、嘱託医と相談しながら受けていくということになるかと思います。
◆武藤 委員
わかりました。ありがとうございます。先ほど視察で伺わせていただいた豊田の施設は医療も一緒の施設だったので、そういう意味では、今度の調布のセンターとはちょっと違うんですが、今おっしゃっていたところでは、常時というところをどう見るかというところでは、医療が必要な
お子さんも程度に応じて、現在も受けていらっしゃると思いますし、受けていくということで了解しました。今度、小児科医の先生もふやしていくということでは、医療との連携もさらに今後深めていっていただける方向だと思いますので、ぜひ、その点でも御努力を引き続きお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
○荻窪 委員長
このページはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長
148、 149ページに入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○荻窪 委員長
では、次に行きます。 228、 229ページです。はい、
武藤委員。
◆武藤 委員
幼稚園の入園金の問題については代表質問で取り上げさせていただいたので、今、１万円ですけど、増額していただけるのか、今後も御検討いただければと思います。何で入園金のことを取り上げたかといいますと、普通の授業料に関してはいろいろ教えていただいた点も含めて、今の現行制度の中で所得の低い方に関しては授業料の負担が随分なくて幼稚園に通えるだけの月々の補助体系はある程度できている部分もあるのかなというところで、そういうふうに挙げさせていただいたんですが、これは要望なんですが、幼稚園ごとで授業料の設定が違うと思います。授業料はこれだけ、プラス何々というのがあったり、あと延長保育を実施されている幼稚園などでは、またさらにそこに費用がかかるとか、いろいろありますので、そういう点では実態を把握していただいて、直接保護者なのか、幼稚園なのか、お金ばかりの問題ではないんですが、今後どういった支援ができるのかを検討していただければと思います。今、この制度を利用される方々も希望者というか、多いと思いますので、そこも含めて御検討いただければと思います。これは要望です。
○荻窪 委員長
それでは、これで子ども生活部所管部分についての理事者の説明と質疑、意見が終了いたしました。ここで休憩に入りたいと思います。休憩明けは福祉健康部の所管部分についての審査からということで進めていきたいと思います。よろしくお願いします。時間は３時15分再開ということでよろしくお願いいたします。
午後２時48分 休憩
─────────── ── ───────────
午後３時15分 開議
○荻窪 委員長
厚生委員会を再開いたします。
引き続き、福祉健康部の所管部分について審査を進めていきたいと思います。
では、最初に竹山福祉健康部長から新年度予算策定の基本方針及び重点項目などについて御説明いただきたいと思います。はい、竹山福祉健康部長。
◎竹山 福祉健康部長兼福祉事務所長
平成21年度における福祉健康部所管の各課別予算の説明に先立ちまして、部の運営方針を踏まえ、私から総括的にお話し申し上げます。
我が国の社会経済情勢は、昨年来の世界規模の金融危機に端を発した未曾有の景気後退に見舞われ、かつてない危機的状況にさらされております。昨今のマスコミ報道によりますと、戦後最悪の不況に突入したとさえ喧伝されております。この影響は調布市においても新年度予算に色濃く反映したものとなり、特に歳入の多くを占める税収の落ち込みは、福祉健康施策を展開する上で近い将来多大な障害になると想定されます。
こうした背景の中、平成21年度において福祉健康部といたしましては、高齢者施策として第４期高齢者総合計画、障害者施策として第２期障害福祉計画を策定し、これらを基本に据えて高齢者や障害者が地域で生きがいを持てる、自立して生活が送れるような支援体制の強化とサービスの充実を図ってまいります。加えて、市民の健康づくりに資するため食育推進計画に基づく諸事業にも取り組んでまいります。
介護保険制度におきましては、所得段階の細分化等により保険料負担についてきめ細かな対応を図ります。あわせて、後期高齢者医療制度につきましても市民の理解を深めながら、円滑な運営に心がけてまいります。
このほか平成21年度の重点的な取り組みとして、次のような事業に力を注いでまいります。
まず、高齢化の進行により増大する成年後見制度の利用支援を図ること。景気後退により低所得者層がふえる中、生活保護世帯の自立に向けた支援事業を充実させること。介護予防事業の充実を図ること。ショートステイ施設を充実させること。地域密着型サービス施設を充実させること。障害者自立支援法に則した法人等の支援を行うこと。妊婦健診に手厚く助成すること。それに爆発的な流行が危惧される新型インフルエンザへの備えを万全にすること等でございます。
これらの事業を推進するための福祉健康部の平成21年度予算は、一般会計で 199億 8,400万円余となり、平成20年度比較で６億 7,800万円余の増、率にして約 3.5％の増額となりました。特別会計におきましては、国民健康保険事業が 201億 3,600万円余で、平成20年度比較で約 3.1％増、老人保健事業が 2,800万円余で、平成20年度比較で98.4％減、介護保険事業で93億 7,200万円余で、平成20年度比較で 0.4％増、後期高齢者医療では32億 4,700万円余で、平成20年度比較で１％増となりました。
調布市の予算全体に占める民生費を初めとした福祉健康施策に要する経費の割合は大変大きなものと受けとめ、引き続き市民生活が充実、向上するよう平成21年度の事業執行に臨む所存でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、大石福祉総務課長。
◎大石 福祉総務課長
それでは、予算書の 114、 115ページをお願いいたします。社会福祉総務費でございます。
社会福祉総務費の予算額につきましては、人件費を除きますと28億 5,791万円余となります。前年度予算に対しまして率で 5.4％の伸びとなっております。
それでは、説明欄に従いまして順次、御説明申し上げます。
初めに、 115ページの上段、職員人件費でございます。社会福祉総務費にかかわります一般職人件費は、前年度比で 1,263万円余、 2.2％の伸びとなっております。人員では１人増となる内容で、福祉健康部３人、福祉総務課８人、高齢者支援室高齢福祉担当21人、障害福祉課21人、乳幼児発達課20人、プラス再任用職員３人、合計76人の一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当及び共済費でございます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、高橋保険年金課長。
◎高橋 保険年金課長
保険年金課でございます。御説明の前に平成21年度の保険年金課の運営方針について申し上げたいと思います。
保険年金課は、社会保険を担当する課として国民健康保険、後期高齢者医療制度及び国民年金の事務を行っております。国民健康保険は、国民皆保険制度の基盤となる制度として医療保険制度の中核を担い、地域住民の医療の確保と健康増進に大きな役割を果たしております。しかしながら、急速な少子高齢化や医療の高度化による医療費の増加傾向や、制度上、高齢者や低所得者の加入者が多く、その財政運営はますます厳しさを増しております。そのため収入の確保が大きな課題となっております。
また、国民健康保険を持続可能なものするための制度改革への適切な対応も欠かせません。平成21年度においては特定健診の受診率を向上させること及び新規の給付となる高額医療、高額介護合算制度の円滑な事務の実施に努めてまいります。
後期高齢者医療制度は、導入時の混乱はおさまり、落ちつきを見せております。市民の理解が進みつつあることが伺えております。しかし、制度の開始直後に見直しが行われ、制度が一層わかりにくいものとなっており、被保険者に御理解いただくことが課題であります。電話や窓口での時間をかけたより丁寧な説明、わかりやすいパンフレットの作成、独自の出前制度の呼びかけ等を実施、きめ細かく丁寧な説明や対応に努めてまいります。
国民年金に関しまして市で行う事務は、相談業務や各種届け出の受理に限定されております。しかし、年金記録問題の発覚以降、過去の加入者名簿や年金特別便に対する問い合わせが引き続いており、このことへの対応に努めてまいります。
それでは、保険年金課所管分について御説明をいたします。
114ページ、 115ページをお願いします。
説明欄で人件費の次のところ、保険年金がございますが、これは国民健康保険事業特別会計への繰出金23億 7,843万円でございます。昨年度との比較では１億 4,201万 3,000円の増額となっております。その内訳といたしましては、保険基盤安定他の法定繰出金として６億 7,899万 6,000円、その他繰出金として16億 9,943万 4,000円を計上させていただきました。また、詳しい内容につきましては、後ほど議案第22号の「平成21年度国民健康保険事業特別会計予算」の中で説明させていただきます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、熊井生活福祉課長。
◎熊井 生活福祉課長
続きまして、生活福祉課所管分、社会福祉事業費です。説明欄に従いまして御説明いたします。
なお、生活福祉課の21年度運営方針につきましては、 150、 151ページで御説明いたします。
まず、行旅死亡人等取扱事務費ですが、市内で行旅中、または住所不明で死亡し、葬祭を行う者がいないときに市長が葬祭等を行う費用です。前年度同様２件分計上しています。
続きまして、緊急援護資金貸付金です。市内に住民登録があり、生活保護基準の 1.5倍以内の収入の世帯の方に５万円を限度に無利子で貸し付けを行っております。返済は10ヵ月以内です。経済状況を反映し貸し付け申込者が急増し、このため21年度は 200万円増額し、 1,200万円計上しました。
次の諸経費は貸付金の請求書、督促等を送付する役務費です。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、大石福祉総務課長。
◎大石 福祉総務課長
続きまして、福祉総務課所管分につきまして御説明申し上げます。
初めに、御説明をさせていただく前に福祉総務課の基本的な方針について触れさせていただきます。
福祉総務課は、民生児童委員協議会を初めとし、保護司会や更生保護女性会、日赤奉仕団、遺族厚生会等の団体の事務局機能のほか、福祉健康部の庶務担当課として位置づけられております。また、事務事業では、ともに支え合う地域福祉の推進を図ることを基本的な方針として業務を行っております。
平成21年度につきましても、現在の地域福祉計画の進行管理と計画の今後の方向性等のの検討を行う地域福祉推進会議の開催、地域福祉活動を行う団体への支援、利用者支援事業の推進、在日外国人に対する給付金の支給などを主な事業として実施してまいります。
それでは、予算書説明欄の事項に戻っていただきたいと思います。
最初の◎でございます社会福祉総務事務費でございます。部及び課の運営等にかかわる経常的な経費で構成されております。これの中ほどにございます総合福祉センター相談事業費でございますが、老人福祉法及び身体障害者福祉法に基づく相談事業に要する相談員報酬等の経費でございます。平成21年度より相談時間を１時間拡大し、相談事業の拡充を図る予定でおります。
その下の総合福祉センター管理運営費でございますが、総合福祉センターの管理運営に関する経費でございまして、管理運営委託料、補修工事費などが主なものとなっております。前年度は改修工事がございましたが、21年度はございませんので、およそ 2,000万円余の減額となっているところでございます。
その次にございます北多摩地区保護観察協会負担金でございますが、これは北多摩地区の犯罪予防厚生事業の強化と地域社会の健全育成を図るため、地区内の市長と保護司会の代表で組織しております北多摩地区保護観察協会の負担金でございます。
このほかは前年度とほぼ同様でございます。
次にございます社会福祉委員費でございます。社会福祉委員設置規程に基づく社会福祉委員への報酬と旅費でございます。社会福祉委員には民生児童委員が委嘱されているところでございます。
その次の◎でございます社会福祉事業費でございます。これは、地域福祉の推進にかかわる経費でございます。説明欄は 115ページから 117ページにわたるところでございます。
まず、 115ページの社会福祉事業費の主な内容といたしましては、民生委員の活動等にかかわります民生委員費、それから、４段下がりましたところの多摩南部成年後見センター運営費負担金でございますが、これは調布市を含めた構成５市でのそれぞれの分担金でございます。
そこから３段下がりました地域福祉活動支援事業費は、社会福祉協議会に委託し、市内の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉にかかわる団体の活動を支援するものでございます。
次に、福祉サービス利用者相談員報酬でございますが、これは、成年後見制度の利用相談を主な内容とする相談員の報酬でございます。
次のページをお願いいたします。 117ページの説明欄をごらんください。
上から２段目のサービス評価事業費でございますが、これは、認知症グループホームのほか小規模多機能居宅介護等の事業者のサービス評価について予算計上しているものでございます。
次に、在日外国人福祉給付事業費でございますが、平成19年度から開始した事業でございまして、制度上、無年金者となった在日外国人の高齢者及び障害者に対する福祉給付金の支給に関する経費でございます。
その次の生活安定化総合対策事業費につきましては、昨年８月からの事業開始でございましたので、20年の第２回定例会で補正をさせていただきましたが、今年度は当初からの予算計上になるものでございます。
このほかは前年度とほぼ同様の内容でございます。
次の◎の社会福祉協議会補助金でございますが、社会福祉法第58条の規定を受け調布市社会福祉協議会補助金交付要綱に基づく補助金でございます。
初めの心身障害者福祉事業補助金につきましては、福祉有償運送事業者が車両を１台増加したことによりまして、63万円余の増加をしたところでございます。
次の利用援助事業補助金、福祉団体助成金はおおむね前年度と同様に計上いたしております。
次のボランティア活動推進事業補助金につきましては、基本計画推進プログラムにもございますボランティアコーナーの新規立ち上げ分といたしまして 251万円余の増加となっているところでございます。
次の運営費補助金でございますが、社会福祉協議会が行っている事業量に応じた人件費のほか、システムによる勤怠管理、労務管理のアウトソーシングなどにより法人経営の効率を図るための経費を計上しており、およそ 186万円余の減となったところでございます。
続きましての◎社会福祉事業基金でございますが、この基金は社会福祉事業への指定寄附について、その寄附金及び利子分を積み立てるものでございます。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、山本障害福祉課長。
◎山本 障害福祉課長
障害福祉課所管分でございます。まず、平成21年度の基本方針と重点項目について御説明申し上げます。
平成18年４月に施行された障害者自立支援法は、来年度法改正が予定されています。定率負担について、現時点では国は特別対策の継続を方向づけているほか、事業所報酬についてもおおむね５％程度単価アップの改正が行われる予定となっております。調布市といたしましては、制度の動向を見定め、制度改正に対する対応を図るとともに、小規模作業所などの新体系移行について適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
一方、現在、障害福祉計画を策定しており、間もなく完成する運びとなっております。平成21年度においても計画に掲げられたサービスを着実に実現できるよう基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
まず、知的障害者にあっては、地域で暮らし、作業や活動などができるようにあゆみ学園跡地の施設の改修を行うのを初め、事故防止や利便性向上を図るためになごみ短期入所スペースの個室化工事を行います。また、身体障害者にあっては、デイセンターまなびやにおいて肢体不自由特別支援学校卒業生の受け入れの拡充を図るほか、日帰り介護事業の充実を図ってまいります。加えて、精神障害者にあっては、民間福祉法人の事業拡大を支援し、障害者の就労促進に資するため
施設建設費等の助成を行います。
以上のように平成21年度は、障害者自立支援法の改正にかかわる対応を図るとともに、障害のある市民に対する総合的な支援とその基盤整備を進めてまいります。
それでは、主な事業や特徴的な事業を中心に御説明申し上げます。
同じページ、 117ページ説明欄３つ目の◎社会福祉事業団運営費でございます。社会福祉事業団の運営につきましては、本部人件費補助が主なものとなっております。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、下山介護保険担当主幹。
◎下山 高齢者支援室主幹兼介護保険担当課長補佐
続きまして、介護保険担当所管分を説明いたします。説明欄をごらんください。
介護保険事務費の介護保険訪問介護利用者負担軽減費負担金でございますが、これは、国の特別対策のうち障害者のホームヘルプサービスを利用している主に65歳以上の低所得者に対しての訪問介護の利用者負担の軽減でございます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、山本障害福祉課長。
◎山本 障害福祉課長
続きまして、目「心身障害者福祉費」について御説明いたします。
２番目の◎心身障害者福祉事務費でございます。これは、心身障害者福祉事務に要する経費で、相談員報酬や消耗品、旅費等になっております。ほぼ前年どおりの内容となっております。
次に、 118ページ、 119ページ、説明欄をお願いいたします。
一番上の◎心身障害者福祉手当費、次の◎法内援護事業費につきましては、前年とほぼ同様の内容です。
次の◎法外援護事業費につきましては、障害者自立支援法に定める以外の事業に要する経費となっております。７番目の・をごらんください。障害者配食サービス事業費でございます。これまで配食サービスは、社会福祉事業団の自主事業として行ってまいりましたが、これを拡充するため昨年11月から高齢者の配食方式に準じて民間委託による個別配食を開始いたしました。これは、この委託費用となっております。
次の11番目の・グループホーム助成費ですが、これは入所者に対する家賃助成費となっております。
13番目の・就労支援センター事業費でございます。これは、調布市社会福祉事業団に委託してちょうふだぞうで実施している障害者就労支援事業委託料でございます。
19番目の下から３つ目の・でございますが、施設開設費補助金でございます。これは、社会福祉法人くすのき会が運営するくすのき作業所がこのたび国庫補助を受け、新たに施設を開設するに際して法人負担の一部を市が補助するものでございます。この
施設建設により定員拡大が図れるほか、就労移行支援事業の拡充や就労支援のＡ型の開設も予定しており、現在不足しているこれらのサービスが新たに供給されることになります。
続いて、目「障害者施設費」について御説明いたします。同じく説明欄をごらんください。
障害者施設費は、なごみ、スマイルなど市立の障害者施設の業務委託料や管理費を位置づけております。１番目の◎知的障害者援護施設なごみ管理運営費でございますが、これは、なごみの運営等に要する経費でございます。おおむね例年どおりの内容となっております。
次に、 120ページ、 121ページをごらんください。
最初の◎知的障害者援護施設そよかぜ管理運営費、２番目の◎知的障害者通所授産施設管理運営費については、おおむね前年どおりの内容となっております。
４番目の◎知的障害者援護施設共通管理費でございます。この中で施設改修費を計上しておりますが、これは、短期入所エリアを個室化するための改修と、通所更生施設そよかぜが体系移行を行う準備の１つとして行うパーテーション設置や室内改修などの工事を実施する内容となっております。
５番目の◎でございます知的障害者作業所管理費でございます。これは、あゆみ学園跡の一部の改修費用です。重度の方も含めた成人の知的障害者に日中活動の場を提供することを目的に、民間の社会福祉法人等に当該施設の一部を貸し付けることを想定しております。
６番目の◎デイセンターまなびや管理運営費でございます。デイセンターまなびやでは、来年度、新たに４人の肢体不自由特別支援学校卒業生の増を見込んでおり、重度重複障害者の通所の場の確保を図る内容となっております。また、日帰り介護事業につきましても土日も実施できるよう拡充を図ります。
続きまして、目「自立支援福祉サービス費」について御説明いたします。
２つ目の◎障害者福祉サービス費でございます。１つ目の・介護給付費でございますが、障害者自立支援法に基づく居宅介護や重度訪問介護、生活介護、施設入所支援等の扶助費でございます。
次の・訓練等給付費でございますが、これは、就労継続支援や共同生活援助などに要する経費でございます。
次の・負担軽減等給付費でございますが、高額福祉サービスや東京都制度に基づき実施されている、いわゆる居宅介護の３％減免、市単独減免等に要する経費でございます。
次に、 122、 123ページ、説明欄をごらんください。
最初の◎地域生活支援事業費でございます。これは、障害者自立支援法に基づき市町村が創意工夫して進める事業として法に位置づけられるもので、必須事業として、現在、ドルチェやちょうふだぞう、希望ヶ丘などで実施している相談支援事業やコミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援などが位置づけられております。また、調布市では、市町村が創意工夫で事業を実施できるその他事業として日中一時支援や訪問入浴などを本事業に位置づけております。
なお、平成21年度では、これら移動支援や日中一時支援などについては障害種別の拡大など、拡充を図ることを予定しております。加えて、相談の中でこれまで要望の強かった高次脳機能障害者の相談窓口も開設したいと考えております。
一方、相談支援の評価や相談支援を軸にした地域のネットワークづくりのための地域自立支援協議会も本予算の中で実施することとしており、障害福祉のみならず、幅広い関係者が地域の障害者の生活課題について議論していただく中で、ケアマネジメントの推進や地域の障害者福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、小林保険年金課長補佐。
◎小林 保険年金課長補佐
続きまして、保険年金課所管分について御説明いたします。同じく 122、 123ページでございます。
上から２つ目の◎老人保健医療事務費です。昨年度に比べ約１億 668万 8,000円、77.6％と大幅な減額となっています。これは、後期高齢者医療制度の開始により老人保健特別会計繰出金が大幅に減少し、関連する事務経費も減額となったためでございます。後ほど特別会計予算でも御説明申し上げます。
次の◎後期高齢者医療特別会計では、広域連合への各種負担金などに充てます後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。 9,212万 1,000円、 6.4％増額の15億 2,497万 2,000円を計上しました。後ほど特別会計予算でも御説明いたします。
次の◎後期高齢者葬祭費でございます。被保険者が亡くなられた場合に葬祭を行った方に１人当たり５万円を支給するものでございます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋 高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
続きまして、高齢者支援室高齢福祉担当所管分について御説明いたします。
最初に、高齢福祉担当における21年度の予算編成について、基本的な考え方を申し述べます。
調布市における65歳以上の高齢者は、本年３月１日現在で４万 346人であり、高齢化率は 18.43％となっています。また、75歳以上の後期高齢者は１万 8,058人であり、後期高齢者率は8.25％になっています。例年どおり実施しています民生児童委員の協力を得て実施しましたひとり暮らし高齢者の実態調査では、実質的なひとり暮らし高齢者は 5,072人であり、65歳以上の高齢者の12.6％を占めています。
このように高齢化が進展する状況においては、個人としての尊厳を保持しながら、地域で自立した生活が維持できるよう支援することが重要であり、多様化する高齢者像を把握し、一律のサービスではなく、一人一人のニーズや状態像に合致したサービスを効果的、総合的に提供することで、高齢者の安全・安心を確保していく必要があると考えます。
今回、第４期高齢者総合計画を作成しておりますが、第３期策定時のように介護保険法の大幅な見直しが行われませんでしたので、引き続き健康づくり、介護予防事業の充実、地域包括支援センターを核とする地域ケア体制、自立した在宅生活の維持と支援を基本とし、新たに市民相互の支え合いや住民参加の地域づくりの推進などを重点取り組みといたしました。
それでは、予算書に沿って重点項目を中心に順次、御説明いたします。
予算書に戻っていただきまして、 123ページの説明欄最初の◎高齢者福祉事務費でございます。昨年度に比べ減少しておりますが、これは、第４期の高齢者総合計画の策定が終了いたしましたので、策定費がなくなったことと推進協議会の開催回数が減ったことによるものでございます。
そのほか高齢者福祉相談員の報酬や地域包括支援センターの運営にかかわる費用は、昨年度と大きく変わる点はございません。
次に、◎高齢者福祉事業費ですが、昨年に比べ減少している要因につきましては、ゆうあい福祉公社内に設置しています国領高齢者在宅サービスセンターの改修設計が終了いたしましたので、この整備費が皆減となったためです。
２つ目の・シルバー総合センター整備費は、シルバー人材センターの建物劣化診断調査の経費でございます。１つ置きまして・敬老金は、節目支給の形で実施させていただいておりますが、来年度は 3,911人の方を対象に計上いたしました。
続いて、下から２つ目の・敬老会運営費でございますが、21年度は敬老の日に当たる９月21日の予定で準備を進めております。
続きまして、 124、 125ページをお願いいたします。
説明欄の・老人クラブ補助金でございますが、現在、市内で45のクラブがございます。クラブごとに会員数が異なり、その活動内容に違いがあるため、会員数に応じた段階的な補助金額を設定し、新規を含め48クラブ分を計上いたしました。
続いて、その下の・介護保険等推進活動費は、介護保険ちょうふ市民の会、ケアマネ連絡会、事業者連絡会に支出している費用で、昨年とほぼ同額でございます。
次の◎在宅高齢者福祉費ですが、・ひとりぐらし対策事業費は入浴券の助成事業、緊急通報システム事業、住宅用火災警報器の給付事業などの経費でございます。
次の・高齢者虐待防止対策費ですが、緊急一時保護施設への措置のための扶助費や認知症サポーター養成事業の経費が主なものでございます。
次の・養護者支援対策費は、高齢者虐待防止対策費と一体の事業で、認知症の高齢者を抱える家族に対し精神科医や臨床心理士による相談業務を中心にサポートしている事業です。
次の・高齢者福祉電話事業費ですが、事業は３月末で終了いたしますが、３月分の利用料について４月に執行いたしますので、計上いたしました。
次の◎社会福祉協議会補助金は、地域福祉センターで実施しています高齢者会食、ひとり暮らし高齢者への電話訪問事業、マッサージ事業、高齢者に対する理容・美容サービス、ゆうあい訪問などに対する社会福祉協議会への補助金でございます。
次の◎ゆうあい福祉公社費ですが、昨年と比べまして増額している主な要因としまして、ゆうあい福祉公社内に設置しています国領高齢者在宅サービスセンターの厨房施設等を改修いたしますので、その経費を計上したためでございます。また、新たに緊急雇用対策関連事業の位置づけといたしまして、就業していないホームヘルパーに対しフォローアップ研修を実施することといたしました。
そのほかの経費については、公社の人件費と事業費、また、通所介護事業を行っているサービスセンターの設備修繕や維持管理費等にかかわるものでございます。
次の◎在宅サービスセンター運営費ですが、ゆうあい福祉公社と総合福祉センターで実施している介護保険サービスである通所介護事業の運営費でございます。
次の◎生活機能評価費ですが、基本健康診査の一部として実施してきました介護予防健診ですが、20年の医療制度改革に伴い介護保険法のもと、地域支援事業費として実施することになり、実施方法等は今までと変わらずに実施しておりますが、健診内容についてもレベルを低下させないよう実施しております。その費用は介護保険事業特別会計の地域支援事業で賄うこととなっていますが、交付金超過分及び交付金対象外分を一般会計で予算措置しております。
次の◎地域包括支援センター運営費ですが、地域支援事業交付金としてセンター運営費の法定分は介護事業特別会計に計上いたしまして、市の独自の上乗せ分は一般会計に区別して計上いたしました。センターごとに委託料の差があるのは、委託先の法人により職員の年齢や経験が異なり人件費に差があること、ゆうあい福祉公社は担当地区の高齢者人口が最も多く、介護予防ケアプラン作成数に差があることから人員を多く配置していること、また、支援センターの事務所にマンションなどを借り上げている場合は家賃補助をしていることなどにより運営委託料が異なっております。
なお、21年度からは介護予防プランの作成数が増加しましたことによりまして、４ヵ所の支援センターには職員人件費を増分して計上しております。
次の◎生きがい健康事業費ですが、昨年に比べ減額となっていますのは、実施主体であります公衆浴場の都合によりデイ銭湯を廃止したことによるものでございます。そのほか、ふれあい給食事業、健康づくり事業については、昨年と同様実施する予定でございます。
次の◎要援護者等サービス事業費ですが、上から２つ目の在宅援護サービス事業費は、在宅高齢者に対する現物給付としておむつを自宅に配送するサービスと入院患者のおむつ代を助成するサービスがあります。このうち病院に入院しおむつを使用するときは、その病院の指定業者から購入する場合が多く、保険対象外であり、経済的な負担が大きいことから月額１万円の助成をしております。
次の・見守りネットワーク事業費は、すべての地域包括支援センターに見守りの担当者を配置し、引き続き地域の高齢者の実態把握や、高齢者虐待の早期発見に努めてまいりたいと考えています。
次に、 126、 127ページをお願いいたします。
◎老人ホーム入所措置費ですが、養護老人ホームの入所者を18人と想定し、予算計上いたしました。
次の◎高齢者住宅対策費ですが、主な内容は住宅に困窮するひとり暮らし高齢者のためのシルバーピアに関する管理業務委託料が中心です。
次の◎特別養護老人ホーム費ですが、八雲苑、あさひ苑の補助金分担金と調布市が市内及び市外に市民専用の特別ベッドを確保するため、それぞれの社会福祉法人に債務負担として建設費の一部を負担しているものです。
次の◎介護老人保健施設費ですが、介護老人保健施設への転換による医療病床の短期入所療養介護事業に対して
施設整備費を補助するものでございます。これは、新規事業でございます。
次の◎高齢者福祉施設用地費ですが、若葉町３丁目の用地費の債務負担については20年度で完了いたしますが、引き続き草刈り等の用地管理が必要なことから計上するものでございます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、下山介護保険担当主幹。
◎下山 高齢者支援室主幹兼介護保険担当課長補佐
続きまして、介護保険担当所管分を説明いたします。説明欄をお願いいたします。
まず最初の介護保険事業特別会計でございます。介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費にかかわる市の法定負担分、職員給与費及び認定事業費等の介護保険事業特別会計への一般会計からの繰出金に、地域支援事業費の市負担分を加えたものでございます。詳細につきましては、後ほど介護保険特別会計の中で御説明いたします。
次に、介護保険事務費でございます。その主な内容としましては、低所得者のサービス利用に対する利用者負担軽減事業、そして、サービスの適正利用のためのケアマネジャーへの支援事業でございます。
まず、家族介護慰労金につきましては、平成19年度に１件、20年度に２件の実績がございました。今後の
給付増加は見込んでおりません。
次に、介護保険サービス利用者負担軽減費補助金でございますが、これは、介護保険サービス事業者の協力を得て、利用料の一部負担を市だけでなく、事業者にもお願いする利用者負担軽減事業でございます。今後対象者の大幅な増加は見込めないことから、前年度度と同額の予算計上となっております。
ケアプラン適正化事業費は、ケアマネジメントリーダーを対象にスーパーバイザーによる指導研修や事例検討を行うことにより、個々のケアマネジャーに対する指導の助言などの支援を強化して、ケアプランの適正を図るものでございます。事業費やその際の講師への謝礼でございます。
最後に、地域密着型サービス整備費でございます。地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護の拠点の整備のため、国の地域介護福祉空間整備交付金等を活用いたしまして、平成21年度は４ヵ所の拠点整備を予定しております。そのための国の交付金 5,500万円と東京都の認知対応型共同生活介護等の拠点整備のための補助金１億円でございます。さらに、東京都からの認知対応型共同生活介護防火対策緊急整備支援事業補助金といたしまして 1,090万円でございます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋 高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
引き続き、高齢者支援室高齢福祉担当でございます。 128、 129ページをお願いいたします。
◎特別養護老人ホーム運営費ですが、公設である特別養護老人ホームちょうふの里の運営に係る人件費等でございます。
次の◎高齢者在宅サービスセンター費ですが、介護保険サービスである通所介護とショートステイに係る費用でございます。
次の◎地域包括支援センター運営費は、社会福祉法人東京かたばみ会に委託している地域包括支援センターちょうふの里の委託料です。
次の◎要援護者等サービス事業費ですが、一般福祉サービスとして実施しています通所入浴や配食サービスに係る費用でございます。
次の共通管理費ですが、ちょうふの里は都用地に建設されているため、その賃借料と施設全体の建物の管理に係る経費でございます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、大石福祉総務課長。
◎大石 福祉総務課長
続きまして、民生委員推薦会運営費でございますが、欠員補充のための推薦会の開催に要します委員の報酬及び経費を計上いたすものでございます。前年度予算と同額となっております。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、高橋高齢福祉担当主幹。
◎高橋 高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐
高齢福祉担当、真ん中より下ぐらいのところの◎なんですけれども、老人憩の家管理運営費ですが、布田と深大寺の２ヵ所にある憩の家の建物の維持管理、補修等に係る費用でございます。
次の老人憩の家事業運営費は、憩の家の独自の事業として深大寺温泉ゆかりのお湯を週３回提供している事業運営費でございます。
次の老人憩の家整備費は、昭和47年に開設した深大寺憩の家の経年劣化による改修工事費です。
高齢者支援室の説明は以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、熊井生活福祉課長。
◎熊井 生活福祉課長
続きまして、 150、 151ページをお願いいたします。生活福祉課所管分です。
初めに、平成21年度生活福祉課の運営方針を御説明いたします。
長引く不況と急激な経済・雇用状況の悪化は、非正規雇用者の大量解雇、住居喪失者などさまざま分野で深刻な社会問題を引き起こし、全国的に生活保護の申請が急増しています。調布市の生活保護の動向といたしましては、平成19年４月の被保護実人員は 2,079人、保護率は 9.5パーミルですが、20年４月の被保護実人員は 2,129人、保護率 9.7パーミルとなっています。ちなみに、ことし１月末現在では 2,168人となっておりまして、人員、率ともに年々上昇しております。世帯類型別では、高齢者世帯と障害、傷病世帯が９割近くを占め、このため自立の概念を経済的自立だけでなく、社会的自立や日常生活の自立にも広げ、世帯の状況に即した自立支援を進めてまいります。また、中国残留邦人への支援として通訳や生活の相談等に応じる支援相談員を４月より市独自で配置いたします。
それでは、 150、 151ページに戻ります。
目５「生活保護総務費」から御説明いたします。説明欄をお願いいたします。
初めに、職員人件費です。一般職職員給として昨年同様23人分計上しています。内容につきましては、一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費です。
続きまして、◎生活保護事務費です。主なものといたしまして嘱託医２名の報酬、自立支援相談員などの人件費、それと医療費、介護報酬の審査事務の委託料、そのほかとなっております。昨年と比較した特徴点といたしましては、中ほどにあります中国残留邦人等支援相談員の報酬について、昨年は週１回分であったものを対象になる世帯員の増により週２回の勤務日数にふやしております。このほかの生活保護事務費は、内容、予算額ともほぼ前年同様となっております。
続きまして、目「扶助費」です。47億 6,720万円余ですが、職員人件費を除く生活福祉課予算のおよそ99％を占め、また、法内援護費は97.9％を占めております。扶助費といたしまして法内援護費と法外援護費、20年度から新たに中国残留邦人等支援費を計上しております。
それでは、◎の法内援護費ですが、47億 1,117万円余となっており、前年度より 5,293万円余の増となっております。
152、 153ページをお願いいたします。
ほぼ前年度と同様ですが、一番下の中国残留邦人等自立支援扶助費は21年度新たに計上したものです。これは、残留邦人の方が日本語を習うために研修センターへ通所する際の交通費と教材費で、年間８人分を計上し、国の補助対象事業となっております。
最後の◎中国残留邦人等支援費ですが、13世帯、23人分を予算計上しております。各支援費の内容につきましては、法内援護費の扶助費と同様になりますので、説明は省かせていただきます。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、高橋保険年金課長。
◎高橋 保険年金課長
154ページ、 155ページをお願いいたします。目「国民年金総務費」について御説明いたします。
予算総額 4,737万 1,000円でございます。第１号被保険者にかかわる資格取得及び喪失の事務、免除申請、学生納付特例申請事務等の執行に係る経費であり、一般職人件費や、また基礎年金等事務費として年金相談員の報酬、通信運搬費等を計上しております。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、柏木健康推進課長。
◎柏木 健康推進課長
健康推進課でございます。 156、 157ページをお願いいたします。衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費でございます。
157ページの説明欄一番上の職員人件費について御説明いたします。
◎一般職員人件費でございますが、環境部の部長、次長、健康推進課30人分、うち２名が再雇用と環境政策課の16名、合計46名分でございます。
なお、健康推進課の21年度の方針、予算の特徴につきましては後ほど御説明申し上げます。
以上です。
○荻窪 委員長
はい、山本障害福祉課長。
◎山本 障害福祉課長
続きまして、障害福祉課所管分でございます。
説明欄上から２番目の◎精神障害者生活支援事業費でございます。その主な内容でございます。
最初の・共同作業所運営費等補助金でございますが、４ヵ所の精神障害者共同作業所に対する運営費補助となっており、ほぼ前年並みでございます。
続きまして、３番目の・こころの健康支援センター管理運営費でございます。現在、こころの健康支援センターでは、保健所、通所施設、関係機関との連携を図りながら相談事業や短期デイケア、ゆるやかデイケアなどの社会適応訓練、就労や社会参加の支援などを実施しております。また、精神障害者に対する啓発や予防については、広く市民を対象にした講演会や講習会などを開催するとともに、家族会などとも連携しながら、啓発及び家族の支援と社会参加の推進に努めているところでございます。
以上でございます。
○荻窪 委員長
はい、柏木健康推進課長。
◎柏木 健康推進課長
健康推進課でございます。保健衛生総務費、健康推進課所管分でございます。
最初に、健康推進課の21年度方針と予算案での特徴を御説明いたします。
生活水準の向上や医療の進歩により本格的な高齢化社会を迎える中で、子どもから高齢者まで健康づくりの主体的な取り組みが今まで以上に求められています。健康推進課では、病気を未然に防ぐ一次予防の推進と病気の早期発見、早期治療を目的とした二次予防の充実を図ってまいります。
具体的な取り組みといたしましては、母子保健事業は妊婦健康診査の回数を14回にすること、新生児訪問事業では支援を必要とする家庭への対応を早期にできるよう訪問の内容の充実を図ることなどです。
次に、成人保健事業では、医療制度改革による健康診断に対する市民の混乱を解消するために受診時期、通知方法の見直しを図るとともに、がん検診の受診率向上と受診後の追跡調査や精密検査の受診勧奨、いわゆる制度管理についてより進めてまいります。
さらに、平成20年度に策定する調布市食育推進基本計画に基づき、関係各課や福祉市民団体や企業と連携を図りながら食育事業を推進していきます。
なお、現在、発生が危惧されている新型インフルエンザにつきましては、調布市医師会、多摩府中保健所と連携を図りながら、総合防災安全課と体制づくりを行うとともに、必要物品の備蓄も行ってまいります。
それでは、健康推進課所管の保健衛生総務費から説明欄に従いまして御説明いたします。 156ページ、 157ページでございます。中段にございます健康推進課の部分から御説明いたします。
調布市健康推進課所管の保健衛生総務費と予防費の合計ですが、15億 3,352万 4,000円、前年度比で 112.6％と増になっております。その理由といたしましては、旧狛江調布保健所跡地買収に伴う経費及び妊婦健診の回数増に伴う診査費の増額が主なものでございます。
157ページ中ほどにあります最初の◎保健衛生管理事務費ですが、保健センター、健康活動ひろば等の管理運営に要する経費でございます。
ちょっと飛びますが、下から３つ目の公社経営健全化促進事業用地買収費ですが、先ほど申し上げました旧狛江調布保健所の跡地を公社から買い上げる経費でございます。
次の◎地域医療対策費は、医師会、歯科医師会、慈恵第三病院に委託して実施しております休日夜間及び小児初期救急医療等に要する経費で、ほぼ昨年同様に計上してございます。
最後の・かかりつけ医情報提供事業費は、調布市医師会への保険医療情報等の提供委託料となっております。
続きまして、 158、 159ページをお願いいたします。
一番上の◎食育推進事業費でございますが、20年度に策定する食育推進基本計画に基づき、食に関係する庁内各課や社会福祉協議会、ゆうあい福祉公社、また、市内関連企業や市民団体と連携しながら食の事業を進めるとともに、策定記念事業を実施するための経費でございます。
次の◎保健事業費ですが、保健事業につきましては特定健診以外の健康診断やがん検診などの検診費でございます。
２番目の・特例項目外健診費は、各保険者が行う特定健診の項目から外れたものを補完するもので、前年度より71.4％の減額になっておりますが、これは受診者数の精査を行ったものによるものです。
その下、３番目の健康増進健診費は、無保険者、生保受給者の方等でございますけれども、それと35歳以上の方に対する健康診査の費用で、こちらも前年比73.8％と減になっておりますが、これは、生活保護の受給者の方で既に医療行為を受けておられる方に関しては該当外になるということで、その数がかなり多いため減額させていただいております。
また、各種がん検診の中で４つ目の胃がん検診費、その４つ下の大腸がん検診費、またその下３つ目の歯周疾患検診に関しましては、内容の充実を図るため増額をさせていただいております。
次に、３つ下の◎健康づくり推進事業費でございます。日ごろから健康を保ち、病気にならないようにする一次予防を進めるための健康教育や健康相談に要する経費でございます。
１つ下の地域健康教育費は、昨年度から内容を充実させて発行させていただいております健康ガイドの経費等も含まれてございます。
その下の◎でございます。母子保健事業費でございますが、母子保健法に基づく訪問指導、健康教育、歯科を含む各種健康診査等に要する経費でございます。
１つ下のこんにちは赤ちゃん事業費ですけれども、これは、昨年度新規事業として開始した事業で、順調に新生児の訪問をいたしておりますが、訪問の質を向上させること、母親のニーズを的確につかむことを念頭に置き、訪問員の研修のための経費を計上させていただきました。
その５つ下の・妊産婦健康診査費でございますが、現行５回から来年度14回に健診回数をふやさせていただきました。あわせて都外受診、里帰りというふうな形で言われておりますけれども、それから、助産院の受診もできるような形での償還払いで対応していきたいというふうに考えております。そのため母子保健事業費に関しましては１億 1,000万円ほど増になっております。
次に、 160ページ、 161ページをお願いいたします。
一番上◎予防対策費でございます。定期予防接種、結核検診等に要する経費でございますが、昨年に比べて 7,200万ほど増額になってございます。その主な要因でございますけれども、基本方針の中で御説明いたしました８つ目の・でございます新型インフルエンザ医療対策費、その６つ下の・医療材料費でございます。これは、皆様、十分御承知のことと思いますけれども、現在、発生が危惧されている新型インフルエンザに対応するためのものでございます。これは、鳥インフルエンザのウイルスが変異して人から人に感染するもので、前例がないウイルスでございます。高い感染率と死亡率が予想されており、市民生活はもちろん、社会生活にも多大な影響が出ると予想されております。感染率が高いために診療場所を通常の場所とは別に設置することが必要になってまいりますことと、医療従事者に対する防護服、医療備品等の準備をする予算とともに、市民の方に新型インフルエンザ発生に対する準備や対応について広報のパンフレット作成、配布の予算を計上してございます。
ちょっと前後しますが、上から３つ目の定期予防接種費でございます。この中にございます日本脳炎の要望接種につきましては、新ワクチンの認可が供給されたところでございますけれども、ワクチンの生産が追いついていないことと、発生の報告をされている関西より西にまず供給されるということになっておりまして、今回、私どものほうで供給を受けることが難しいという関係もございまして、予算化を見送っております。ただし、今後、ワクチンの安定供給、関西より東のほうで安定供給というふうなめどが立ち次第、年度中であれば補正等で速やかな対応をさせていただきたいというふうに思っております。
説明は以上です。
○荻窪 委員長
はい、高橋保険年金課長。
◎高橋 保険年金課長
少し飛びまして 170ページ、 171ページをお願いいたします。
款25「労働費」の説明欄の中ほどにございます保険年金課所管分の健康保険被保険者取扱事務費の諸経費について御説明いたします。
この諸経費につきましては、日雇い労働者への手帳の交付や受給資格に関する事務に係る経費で、旅費、一般需用費、通信運搬費で１万 7,000円の予算でございます。
よろしく御審査の上、御決定いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○荻窪 委員長
これで説明は終わりました。本日の審査はこれまでといたしたいと思います。明日午前10時に委員会を開会いたします。
なお、改めて通知いたしませんので、御了承願います。
これにて本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時18分 散会...